AI時代のSEO情報ブログ

『Googleが日本のウェブ制作会社に要求する６つ目の条件』は・・・

「6. モバイルサイトの立ち上げ後の改善作業を契約内容に含める
ユーザーからのフィードバックやウェブ解析のデータを収集し、 それらを反映してサイトを改善することが必要となります。」

というものです。

サイトを作ることは非常に重要なことですが、作った後がもっと重要ということでしょう。

サイトを作るという事は：

（１）WHO？：どのような状況の人たち、つまり見込み客の特性、状況を定義する

（２）WHAT?：その人達に対してどのようなサービスを提供するのかを決定する

（３）WHY?：何故その人達はそれが必要なのか？

などの要素を事前に仮説を立てて、その仮説に基づいてプレゼンテーションをするということでしかありません。

そのプレゼンテーションが完璧なものであれば良いのですが、ほとんどの場合完璧なものは作れません。

何故なら

（１）WHO？：が想定とは違っている属性の人たちであるということがわかった
（２）WHAT?：が想定とは違っているものだということがわかった
（３）WHY?：商品購入の理由付けがわかりずらかったり、ズレている

などの理由のため思ったような結果が出せないからです。

その時はどうしても仮説に基づいたプレゼンテーションであるサイトを変えていかなくてはなりません。

その時に役立つのがアクセス解析ログです。これはPCサイトだけではなく、スマホ対応サイトにも必要なことです。

これからウェブサイトを造り本格的にWebで商品やサービスを売っていきたい方は先ずこの事を最初に知る必要があります。

それはサイトを作ることは全体の１以下であり、残り９９以上の時間と努力、お金はサイト立ち上げ後の改善作業に費やすという現実を理解して実践するということです。

特にスマートフォンユーザーを対象にする場合、次の点に注意する必要があります：

（１）スマートフォンユーザーがスマートフォンで検索して探しているコンテンツは果たしてPCユーザーがパソコンで検索する情報と全く同じなのか？

（２）スマートフォンユーザーがスマートフォンで検索して探している商品・サービスは果たしてPCユーザーがパソコンで検索するものと全く同じなのか？

という２点です。

この２点を考慮しながら今後はスマホ対応したサイトの運営を考えていかねばなりません。

レスポンシブWebデザインにサイトをしてGoogleの検索結果に「スマホ対応」という印が表示されてもそれはHTMLソースがスマホ対応しているということであり、そのサイトのコンテンツが商材がスマホ対応しているということを示すものではありません。

私はこうしたことを具体的に分析、提案するセミナーを５月から始めました。

『スマートフォンSEO緊急対策』セミナー
https://www.web-planners.net/smartphone-seo.html

というセミナーです。

すでに東京会場は５月、６月は満員になりましたが、本日８月に急遽東京と、大阪で追加開催することになりました。
また、名古屋、福岡の会場では開催予定はありませんでしたが、開催内容を変更して名古屋、福岡では７月に開催することにしました。

未だの方はスマートフォンSEOと、その先にあるスマートフォンのコンテンツSEO、スマートフォンのトラフィックSEOを提案させていただきますのでセミナーを受講なさって下さい。

本日も先ほどコンサルティングの時間が終了したところですが、会話の６割近くがすでにスマートフォン関連のお話です。

恐らく、スマートフォンユーザーの数がもっと増えてスマートフォンユーザーこそが主要なネットユーザーになる時には会話の８割以上がスマートフォンSEOとそのマーケティングになると思います。

これまで６回にわたって当ブログで『Googleが日本のウェブ制作会社に要求する６つの条件』について書かせていただきましたが、結論は・・・

『スマホ対応サービスを提供できない制作会社は顧客に選ばれなくなる』

です。

これを受け身として捉えれば苦痛と感じるでしょうが、積極的に捉えれば滅多にない業績アップのチャンスです。

ウェブ制作会社の方はぜひ主力商品としてスマホ対応サービス、そしてその先に有るクライアント企業の商材と会社そのもののスマホ対応サービスを先達である楽天、Google、ヤフー、リクルート、カカクコムその他スマホシフトをして業績を伸ばしている企業などを参考にしつつ実現してあげてください。

そしてその結果ウェブ制作会社さんの事業がスマホ対応されて必ず業績は伸びるはずです。

ご成功をお祈りしています。

今回も前回に引き続きイオングループの４つのスローガンのうち４つ目の・・・

「デジタルシフト」について考えてみたいと思います。

「デジタルシフト」の意味は・・・

（１）これまでコンピューター化をしていなかった商店がコンピューター化をすることにより競争が激化する

（２）消費者がコンピューターを活用して合理的な消費活動をするようになった

という２つの面があります。



（１）これまでコンピューター化をしていなかった商店がコンピューター化をすることにより競争が激化する

インターネットが出現した１９９４年からほんのつい最近まで全ての企業がインターネットを活用してはいませんでした。
保守的な企業や業界の人たちはインターネット活用をするためのコンピューター化を先延ばしにしていましたが、国内経済が縮小するにつれてそれまでのアナログオンリー、紙媒体、TV、ラジオ、雑誌、新聞等のオールドメディアオンリーでは自らの業績を伸ばすどころか維持することさえ困難な事に気が付きました。

そしてこのほんの数年でビジネスプロセスの多くをコンピューター化して、インターネットも積極的に活用しようとしています。

私が講師をしているセミナーでもそうした方々が近年非常に増えていらっしゃいます。

こうしたことにより何が起きるかというと誰よりも早く自分の業界でインターネットやSEO対策を活用していた企業やお店の優位性がダウンするということです。インターネットビジネスの先行者利得が減っていくのです。

そうした方は気を引き締めて初心に戻りさらに優位性を得るための努力が必要とされます。

（２）消費者がコンピューターを活用して合理的な消費活動をするようになった

デジタルシフトは売り手に変化だけではなく、購買者である消費者の変化のことでもあります
これまで紙媒体やマスメディア、生の口コミで情報を得ていた人たちが真の意味でのパーソナルなコンピューターであるスマホを使い、いつでもどこでも情報を収集するようになりました。

本屋に行っても欲しい本が見つかった時それがアマゾンの電子書籍を販売しえいるキンドルストアで売られえいるかチェックして売られていたら即購入ボタンを押してそのままスマホで読むことが出来る時代です。しかも紙の本よりも若干電子書籍のほうが安くなっていることが多いくらいです。

近所の井戸端会議で情報交換をすることから、LINEで情報交換をして購買決定をする人も増えてきています。

デジタルシフトに対応するために私達ウェブサイト運営者に求められることは：

１，現在、過去、未来の社内の情報、販促情報をウェブサイトに載せてインターネット上で情報発信をすること

２，自社スタッフの働きぶりを見てもらうためになるべく多くのスタッフがブログを更新して情報発信をすること

３，採用活動は従来の高額な紙媒体ばかりを使うのではなく、ウェブでも行うこと

４，自社サイトの全ページをスマホ対応して増えゆくスマホユーザーをいつもいつも第一優先順位のオーディアンスとして捉えること

５，消費者が情報交換する新しいメディアであるソーシャルメディアを可能な限り活用して自社情報のタイムリーな発信と受信者の情報共有を促すこと

６，新商品、新サービスの発売時にはネット広告ばかり利用するのではなく、プレスリリース代行会社を利用してウェブのメディアで告知してもらうことを目指すこと

など少し考えただけでも最低６つはあります。

以上がイオングループが提唱する業績拡大のための４つのスローガンである「アジアシフト」「都市シフト」「シニアシフト」「デジタルシフト」の4シフトです。

これら４つのシフトを束ねるためのもう一つのシフトがあります。

それは当ブログで何度も申し上げている「スマホシフト」です。

イオンが昨年話題を作った格安スマホがありましたが、イオンの格安スマホを購入する人たちの多くがシニア層だったということです。

１人一台の真の意味でのパーソナルなコンピューターはパソコンでなく、スマホです。

パソコンはファミリーで供給するファミコンであり、オフィスで同僚や上司にも見られて共有されるオフコンでしかなかったのです。

パーソナルなコンピューターは結局スマホです。

４つのシフトを引き起こすための究極のツールがスマホです。

御社の全ページをスマホ対応する事が求められていますが、HTMLをスマホ対応するだけでは全く不十分です。

コンテンツの内容、品揃え、売り方などの面でもスマホ対応に取り組みこの時代の大きな変化をチャンスに変えて下さい。

今回も前回に引き続きイオングループの４つのスローガンのうち３つ目の・・・

「シニアシフト」について考えてみたいと思います。

「シニアシフト」が私達ウェブサイト運営者に意味する事は：

（１）シニア対象のサービス、商品の開発

この数年インターネット上で活況を呈している市場の１つは遺産相続関連市場です。
現実に私のクライアントさんの中でも、弁護士事務所、税理士事務所の方たちがこうした市場で成果をあげています。
そこには遺産相続に絡む保険会社や遺品整理、有料老人ホーム関連の業種の方も含まれます。

しかし墓石関連においては従来の高額な石材を売っているところよりも現代のライフスタイルに合わせた格安の納骨堂や、葬儀においても家族葬のような小規模な葬儀サービスが流行っています。

昭和の考えではなく、少子高齢化、核家族化、所得の減少を踏まえた今の時代に対応するものにカスタマイズしなければなりません。

物販の方は売れているスーパーのように小分けの食品やお一人様消費のようなパッケージにカスタマイズするなどの工夫が求められます。

もう一つシニアマーケットでは気をつけ無くてはならないことがあります。
それはシニアになればなるほどシニアとして扱ってほしくないという欲求です。

シニア向けを演出しすぎた化粧品サイトを思い浮かべて見て下さい。あまり魅力的には見えないはずです。
シニア向けにも４０代くらいの女性のイキイキとしたモデル写真を載せて６０，７０歳でも４０代に見えるようになれるという演出が必要です。

若者よりも気持ちの若いシニアが増えており若い人たちと一緒に扱って欲しいという切実なニーズがあります。
年寄り向けのサービスにすればするほど逆にシニアには売れなくなることがあるのでそこは気をつけて下さい。

（２）シニアにサイト運営を手伝ってもらう

以上はシニア向けにいかに商品、サービスを売るかという話ですが、実は労働力としてのシニアのほうがほとんどの企業にとってプラスに働くことがあります。

私もそうですし、クライアントさんの会社でもシニアの方を積極的にスタッフとして採用しています。
一部のシニアの方たちはパソコンに興味を持ち、仕事に使いたいという方が増えています。
仕事の仕方も昭和、戦後の厳しい世代を生きてきた方々ばかりなので取り組み方が違います。
会社の全ての業務は無理でしょうが、座って出来るパソコンの仕事、在宅でも出来るパソコンの仕事の一部を任せてみることをおすすめします。

シニアは物を売る対象だけではなく、働いて御社を助けてくれる人たちでもあります。手伝ってもらうというよりも先生のような存在になることもあります。人材不足を嘆く前にシニアの方でパソコンの仕事がしたいという方があなたの隣の家にいるかもしれません。

反対に中国人の方は安い賃金で働く人達ではなくなり莫大な購買力を持ち大切なお客様になってもらえる時代になりました。

これまで当たり前だった事の多くが変化しています。

その変化を活用して御社の業績を伸ばして下さい。

今回は前回に引き続きイオングループの４つのスローガンのうち２つ目の・・・
「都市シフト」について考えてみたいと思います。

イオンモールは元々都市部ではなく、郊外や地方で発達してきましたが、最近ではこれまで出店をしていなかった都市部に進出するようになりました。

京都駅前や岡山駅前に急遽巨大なモールが出現するようになりました。

これはネットの世界で言えば巨大ショッピングモールの楽天やたくさんの企業が出品するアマゾンを思わせます。

リアル世界のイオンモールにしても、オンライン世界の楽天やアマゾンは巨大な資本力に物を言わせ、個人商店や中小企業から顧客を容赦なく奪い取ります。

奪われた売上を取り戻すための選択肢は：

（１）自らが進んで楽天やアマゾンマーケットプレイスに出店する

（２）楽天やアマゾンでは売っていない商材を販売する

のいずれかです。

（１）の選択肢は大きなメリットと大きなデメリットがあります。
大きなメリットは楽天やアマゾンがイオンモールのように巨大な資本を投下してたくさんの人達を集客してくれることです。
自分でたくさんの広告費をかけなくてもそれらインフラを提供する側が集客をしてくれるのでそこに店を出すだけで一定の売上が見込めます。

もうひとつのメリットはモール側が決済システムや物流システム、顧客管理システムなど独自調達すればそれなりの資金が必要になる初期投資を代わりにしてくれて一定の利用料金を払うだけで便利なサービスの数々が利用出来ます。また、その後のアップデートもぬかりなくモール側がしてくれるので維持費も安くてすみます。

これだけで話がすめばハッピーエンドですが、そこには大きなデメリットがいくつかあります。
１つは、御社が出店出来るということは他社も出店出来ることを意味するのでモール内でも競争が発生します。その競争が過熱するにしたがい最初は利益をとれても徐々に値下げ圧力がかかり利益が減少していきます。

もう一つの大きなデメリットは全てにおいてモール側の規定、要求に従わなくてはならないという事です。
イオンモールなら賃料、協賛費等で、楽天なら月額費用や、送料負担の要求です。

そして最も大きなデメリットは売れば売るほどロイヤリティーをモール側に支払わなければならないという事です。
あまり売れない時期はさほど負担に感じなくても売れて来れば売れてくるほどその負担は重圧に感じるようになります。

こうした苦痛から逃れるために退店したくても退店すれば決して見ることの出来ない顧客リスト、つまり氏名やメールアドレス等の先を失い、システム等のインフラ、ウェブページですら失うことになります。

そのため退店したくても退店出来ないというジレンマに陥っているところがあるとよく聞きます。

海外の研修になど良く聞く言葉は「アマゾンは麻薬である」という言葉です。

アマゾンマーケットプレイスに自社商品を出品すれば一定数が売れますが儲かるか、儲からないかぎりぎりのところの価格設定にしないと同業他社も価格競争をしかけてくるので売ることが出来ないという損益分岐点ギリギリのところに徐々に利益率が落ちていくとも聞きます。

楽天にしてもただ月額費用とロイヤリティーを払えば良いというものではなく、実際にはコンサルタントたちから頻繁に楽天が薦める広告を買うように指導されるので年間を通じて何度も広告を買うようになります。しかし効果が必ずある広告などというものはなく、当たるときもあるでしょうが、外れるときもあります。外れた時に稼いだ利益が瞬間蒸発することもあります。

こうしことに対して不満をいだいたテナントは最終的には退店することになります。

ハッピーエンドを目指して入店したのが辛い思いをして離脱することになるのです。

私はモールに対してネガティブな事を言いたくはないですが、実際に起きていることをただ述べているだけです。
何も個人的に好きだとか、嫌いだということはありません。

では結局どうすれば良いのでしょうか？

私の意見はいつもこれです。それは・・・

（１）自らが進んで楽天やアマゾンマーケットプレイスに出店する

をしてから

（２）楽天やアマゾンでは売っていない商材を販売する

をする・・・という（１）か（２）かのいずれかを選ぶのではなく、（１）をしてから（２）をすることをおすすめしています。

モールに出店すれば周りのレベルの高い企業からたくさんのことを学ぶことが出来ます。

逆にいきなり何の経験もないので独自ショップを開店すれば特別に才能があったり運の良い方なら成功するでしょうが、そうでない場合は失敗の確率が高くなります。

経験豊富なモール主催企業には膨大なノウハウと活用できるたくさんのリソースがあります。

これらを使わせてもらい、勉強、修行をするのです。
その支払として彼らが要求する月額料金と税金のように累進制のあるロイヤリティーを支払うのです。

しかし、モールで働くことが目的になってはなりません。

目的はあくまで独立です。

勉強と修行をさせてもらったら退店して彼らに一銭も払わないで済むように独立した土地、ネットで言えば独自ドメインとサーバーにネットショップを開業するのです。

そして

（２）楽天やアマゾンでは売っていない商材を販売する

を実践するのです。

モールにいた時に来てくれた人たちに最良のサービスと商品を提供することにより店の名前を覚えてもらえます。

楽天やアマゾンなどでは既存客のメールアドレスすら見ることは出来ないようになっています。
顧客リストを取るだけとって退店されることを防止するためです。

しかし、そのようなことをされても店の名前さえ覚えてもらえればこれまでのお客様はGoogleやヤフーの検索で店名や会社名、あるいは御社独自の商品名、サービス名で検索をしてくれるようになります。

実際に人気のある企業やお店のアクセス解析ログを見ると上位の流入キーワードは企業名、店名、あるいは商品名です。
（例、アスクルならばアスクルというキーワードで検索されていますし、トヨタならトヨタ、Toyotaなどで検索されています）

これは人気サイトかどうかのバロメーターになります。

結論は、「モールに出店したら商品を売るな！名前を売れ！！」という事です。

モールで販売して退店したくても出来ない状況の方はこの事を忘れないで下さい。

早くモールで御社の名前を売って下さい。そしてその後の独立を楽しみにして下さい。

独立は怖いことではありません。何故ならモールにいなくても、ソーシャルメディアや様々なセミナーや勉強会などで出会う人達と情報交換が出来るからです。

ほとんどの場合最初は孤独を感じても自分で道を求めてゆく限りその先に必ず思いがけない人から助けれたり、良い意味で予想外のことが起きて何とかなるものです。

そうしたことが物売りの手段としてのインターネットではなく、人間の交流の場であるインターネットの素晴らしいところです。

いきなりの独立は危険です。先ずは勉強を積んでから独立を目指しましょう。

御社の自主自立と、ネット販売のご成功を祈っています。

今日のヤフーニュースで流通大手のイオングループが４つのシフトに取り組んでいるということを知りました。

『大きな環境変化を成長機会とするためのグループ戦略として、「アジアシフト」「都市シフト」「シニアシフト」「デジタルシフト」の4シフトを掲げ、経営資源を重点的に配分してきました。』（イオングループ公式サイトより）

ということがイオングループ公式サイト内の中期経営計画のページに書かれています。

私達ウェブサイト運営者はこの企業スローガンから何を学べるのでしょうか？

１つ目の「アジアシフト」ですが、これには少なくとも２つの意味があるはずです。

（１）海外進出
私のクライアント企業の中でもタイ、ベトナム等に進出してSEO対策サービスを提供したり、現地人を採用してシステム開発サービスを提供している企業があります。
また、美容外科のクライアント企業は何年も前にアジアに進出して現地で医療サービスを提供しています。

（２）外国人向け商品・サービスの販売
フィリピンの現地企業と提携して英語による接客サービスを提供し始めた企業もあります。
私のセミナーや本などでご紹介している東京の電話代行会社の渋谷オフィスさんです。
https://www.shibuya-office.co.jp/
信頼できるフィリピンの企業と提携することが出来たためこうしたサービスを開発できたそうです。
このサービスは海外から英語でクライアント企業に電話がかかってきたら流暢な英語を話すフィリピン人のオペレーターが電話で接客を代行してくれるというものです。ネットショップでも海外から英語でメールによる問い合わせが来ても綺麗な英語のメールで迅速に対応するサービスも用意しています。

また、日本を訪れる外国人観光客向けのサービス、商品等の開発も大きなチャンスです。

最近は銀座でも心斎橋でもとても多くの中国人などの観光客が押し寄せ活況を呈しています。こうした増えゆく外国人観光客を傍から指を加えて見ているのではなく、これまで日本人だけに売っていた商品、サービスを外国人観光客向けにアレンジして売ることも売上拡大のチャンスでしょう。円安と２０２０年に開催される東京オリンピックという追い風が増えているのをただ傍観するのはとても損なことではないでしょうか？

具体的には中国や、英語などのウェブサイトを作る、いわゆるウェブサイトの他言語化サービスを提供する事もウェブ制作会社にとってはチャンスになります。反対にそうしたサービスを購入して自社サイトを多言語化してマーケットを拡大することも出来るはずです。

また、多言語ウェブサイトの構築だけではなく接客マニュアル、多言語による店内展示作成、多言語チラシ、多言語パンフレットの制作代行もあるでしょう。

不動産屋さんならこれまでほとんど無視してきた外国人居住者のための物件の紹介があります。実際に私のところにも昨年の終わり頃から今年にかけて相談が増えてきています。（その時は何故増えているのか理由がわかりませんでしたが）

御社がエステサロンを経営しているなら思い切って外国人観光客のためのとても高級なプラン、和を打ち出した特別なプランもあるでしょう。

整体院も、マッサージ店もせめて外国語のメニュー作りと、自社サイトに外国人向けの案内を１ページだけでも作ったらいかがでしょうか？

スポーツジムや学習塾、家庭教師センター、考えてみれば外国人対応を打ち出したところはあまりありません。

今、日本のインターネットマーケットにおいて確実に伸びる「アジアシフト」と「インバウンド需要」を決して逃してはなりません。

縮みゆく国内市場だけを相手にしていたら現状維持をするだけでも大変ですが、外国市場、外国人市場ならマイナスではなく積み上げるだけなのでゼロかプラスしかないのですから得るものはあっても失うものはありません。

次回は「都市シフト」「シニアシフト」「デジタルシフト」について考えてみたいと思います。