AI時代のSEO情報ブログ

日々様々なサイトをクライアントさんと見ていると不思議なケースで出くわすことがあります。

その中でも特に不思議なのは「小さいサイトが上位表示している」という事例です。

小さいサイトというのはページ数が少ないページで、大体１６ページから２０ページ程度のサイトです。

サイトのページ数はGoogleで：

site:（ドメイン名）

で誰でも調べることが出来ます。

直感的に、あるいは常識的にはページ数が多いサイトのほうが少ないサイトよりも上位表示すると感じるものですが、現実にはそうではないケースが多々あるのです。

何故ページ数が少ないサイトでも上位表示していることがあるのでしょうか？

ここに１つのSEOテクニックがあります。

それは：

ページ数が少ないサイトだと目標キーワードの出現頻度をサイト全体に渡って１位にすることが比較的簡単である

という点に尽きます。

２０ページだけの小さいサイトの全てのページにトップページで上位表示を目指すキーワード、例えば「債務整理」という言葉を４％以上書こうとすれば何とか書けるものですが、１０００ページあるサイトでそれをしようとすると急に難しくなります。

何故なら債務整理というテーマのページを２０ページだとか、多くても４０ページくらいなら何とかどのページも債務整理に関するコンテンツを書くことは可能ですが、１０００ページも書くことはとても難しくなります。

最初のうちは債務整理について書けても、徐々に借金問題全般についての話になってしまったり、過払い金の話や、自己破産の話しなどになり、ついにはお金全般の話になり、ブログなど設置してしまったらお金のことばかり毎回書くのは大変なので食べ物のことや家のこと、車の事、TVのことなどページ数を急に増やそうとすればするほど話題がどんどん逸れてしまい結局はサイト全体のテーマは債務整理にはならなくなってしまいます。

しかし、ここで不思議なのはそれでもページ数が２０ページ程度のサイトが債務整理のような競争率が高いビッグキーワードで上位しているサイトの大半は何百ページかはある大きなサイトばかりです。

２０ページ程度のサイトが上位表示していることはありますが、これは例外的な現象なのです。

それでは何故、このような例外的な現象が発生するのでしょうか？

ここにもう一つ隠されたテクニックがあります。

私がこれまで出会ってきたSEO対策がとても上手い人達のやり方を分析したら次の重大な共通点があることがわかりました。

それは、別ドメインで少しだけテーマが関連している同じく２０ページくらいの小さいサイトを持っていることです。

そしてそれらのサイト同士を相互にリンクしあっているのです。

さらには、それらのサイトにはある程度アクセスが発生していそうな他人のサイト複数からリンクを張ってもらっているのです。

それら１つ１つの小さいサイトの被リンク元の数は少ないのですが、リンクを張ってもらっている２０ページくらいの小さいサイトを沢山持っているので、トータルでの被リンク元数はかなりあるのです。

計算してみると・・・

３つのアクセスが発生している他人のサイトからのリンク　X　１００サイト　＝　３００個のサイトからのリンク

になります。

さらに、リンクを張ってもらっているそれら１００サイト同士が相互リンクされています。

しかも、それらは無理に全てを全てのサイトから相互リンクするのではなく・・・

サイトAは、サイトB、サイトC、サイトD、サイトEにリンクを張っていて、

サイトBは、サイトC、サイトD、サイトE、サイトFにリンクを張っていて、

サイトCは、サイトD、サイトE、サイトF、サイトGにリンクを張っていて、

サイトDは、サイトE、サイトF、サイトG、サイトHにリンクを張っていて、

という具合に無理せずに少しずつずらしながら外部リンクを張っています。

しかも、それらのサイトのテーマは少しだけ関連性があるのです。

例えば

サイトAは債務整理、サイトBは過払い金、サイトCは自己破産、サイトDは個人再生、サイトEは任意売却、サイトFは任意売買、サイトGは住宅ローンという具合にです。

これだとそれぞれのサイトは全く同じテーマではなく、類似サイトペナルティーをGoogleから与えられることはありません。

しかも、それぞれのサイトは微妙に関連性があるので、それぞれのサイトは関連性があるサイトからリンクを張られる事が可能でリンク効果を得ることが出来るのです。

このやり方で成果を上げている方に私はこれまで何人も会ってきました。

しかし、彼らはこのやり方が成功テクニックだということを人には教えませんし、私も教わったことはありません。

教えてしまったら収入が減ると思うからだと思います。

それは人の当然の防衛本能だから仕方が無いと思います。

以上が何故小さいサイトでも例外的に競争率が激しいビッグキーワードで上位表示することがあるかについての考察でした。

このやり方はこれまでも、現在もある程度効果があるテクニックです。

しかし、それを今から実践することはあまりおすすめしません。

何故ならこうしたやり方はGoogleが求めるものでもありませんし、Googleを使うネットユーザーが求めるものではないからです。

時間の問題でこのやり方は必ずGoogleに潰されるはずです。

現在、このやり方で上位表示している方がいらしたらこうしたやり方だけで上位表示を目指すのはやめたほうが良いでしょう。

現在上手く行っていればいるほどその反動はとても最悪のものになるはずだからです。

Googleが必死に完成させようとしているのは「検索順位は人気順」の検索エンジンです。

自社サイトを人気サイトにするのがこれからのSEO対策です。

次回は「大きいサイトのメリットとデメリット」について考えて見たいと思います。

事務所の地域密着性をアピールするため，市報，フリーペーパー，地方紙などの，紙媒体のものを，リライトしてテキスト化して，ブログに掲載していきたいと考えていますが，どうでしょうか？

また，「板橋の名所・旧跡」ということで，板橋区の観光雑誌をリライトして，アップする，というのはどうでしょうか？

A：

重要なご質問ありがとうございます。

これをするとアクセスは増えるでしょうが、同時に大きな問題が生じます。

それはもし御社が

板橋　弁護士

板橋　弁護士事務所

板橋　法律事務所

などのキーワードでそのドメインのサイトのトップページの検索順位をアップを目指していたら確かに

板橋

に関するコンテンツは増えるので良さそうに思えますが、実際には御社のトップページで狙っているテーマである弁護士、弁護士事務所、法律事務所とは関係の無いコンテンツが増えてしまうという副作用が生じます。

本来、そのドメインのサイトのトップページで狙っているメインキーワードである

弁護士

弁護士事務所

法律事務所

に関連性の高いコンテンツが書かれているページを増やすことがトップページを

板橋　弁護士

板橋　弁護士事務所

板橋　法律事務所

等の目標キーワードで順位アップするのに貢献します。

そのため

弁護士

弁護士事務所

法律事務所

に関するページを増やしていかなくてはなりません。

反対に板橋という地域に関するコンテンツを増やせば増やすほど次のようなデメリットが生じます。

それは：

（１）本来のテーマである弁護士、弁護士事務所、法律事務所とは関係の無いコンテンツが増えてしまう

（２）板橋という地域に関するコンテンツがあるサイトは世の中にある地域情報サイト、有名新聞サイト、有名ポータルサイトにいくらでも書かれているのでそれらと競合することになる

というデメリットです。

こうしたデメリットを回避するためには次の２つの対策があります。

それは：

１、独自ドメインを取得してそこにワードプレスをインストールして独自ドメインブログを立ち上げる。
そしてそれを自社サイトにリンクを張るための誘導サイトとして運営する

→　この方法だと現在のドメインのサイトのメインテーマである弁護士、弁護士事務所、法律事務所とは関係の無いコンテンツが増えてしまうという副作用を避ける事ができます。

２、現在の事務所のサイトのドメインに新しく設置したブログである

www.jimusho.co.jp/blog/

のデザインは事務所サイトとは全く別のものにして、ヘッダー、サイドメニュー、フッターのリンクはそのブログ内のページヘのリンク（例：アーカイブズ、カレンダーの日付、最新のエントリー等）だけにして独立したブログだという印象をGoogleに与える。また、ブログにあるページからは一箇所だけ、事務所サイトのトップページだけにリンクを張る。

こうすれば同じドメイン内にある全く別テーマのブログは独立しているとGoogleが見做してくれて、かつそこには地域コンテンツが増えていきブログのアクセスが増える。そしてアクセスが増えたブログから事務所サイトのトップページにリンクを張ることにより事務所サイトを見る人も増えて事務所サイトのSEO効果が生じる。また、ブログの記事内からはたまには事務所サイトのトップページやその他ページにリンクを張ればブログを読んだ人がそのリンクをクリックして事務所サイトに行ってくれるので事務所サイトのアクセスが増えてSEO効果が生じる。

ということが目指せます。

以上のような副作用と、正しい副作用の回避方法を実践するのでしたらとても良いアイデアですのでぜひ実行なさってください。

Googleは検索エンジン市場の９割を抑え、もはやマイクロソフトのBingは今の形ではGoogleに勝ち目は無いのは誰の目にも明らかな状態です。

このままずっとGoogleの支配が未来永劫続くのでしょうか？

１つの企業がずっと市場を支配するということは、移り変わりの激しいWebの世界ではこれまでほとんどありません。

ではこの先どうなるのでしょうか？

ニュース報道という点と点を線でつなげることにより「検索エンジンの次に来るもの」が見えてきます。

『米マイクロソフト（ＭＳ）の最新基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ10」の提供が７月29日に始まった。「７」以降の利用者は無料でアップグレードできるとあって、提供開始から24時間で1400万台以上が「10」を導入するなど、滑り出しはまずまず。』（2015/8/5　日経産業新聞）

という報道がありました。

これまでずっと有料だったWindowsが何故Windows10から無料になったのでしょうか？
そのヒントが同ニュースの中にあります。

『ウィンドウズを愛用してくれている利用者に、これまでで最高のウィンドウズを早く使ってもらうためだ。生体認証や対話型アシスタント『コルタナ』などの新機能を最大限引き出すことができるパソコン（ＰＣ）やタブレットも今後登場するが、まずは手持ちの端末でウィンドウズ10を体験してもらいたい。そのためには無料でアップグレードできるようにするのが近道と考えた（テリー・マイヤーソン上級副社長）』

ここで注目すべきは『コルタナ』というパーソナルアシスタントです。

これはすでにWindowsPhoneや英語版のWindows10に実装されています。
WindowsPhoneと英語版Windows10に実装されたコルタナとのデモ動画をご覧下さい。





これは丁度マイクロソフトのライバル会社のアップルのiPhoneに実装されているSiriを模倣したものです。



しかし、マイクロソフトのすごいところは真似が得意で、かつそれに大きな価値を付加することです。

その価値というのは企業連合を組むことにより生み出されることが多いのです。

今回の企業連合はFacebook、Twitter、Huluなどを始めとする各界の強者達です。コルタナのパーソナルアシスタント機能を自社製品、サービスだけに完結するのではなく、外部の企業にも開放して真に使えるパーソナルアシスタントを目指しているようです。

マイクロソフトがアップルのパーソナルアシスタントSiriを超えるために努力している中でGoogleのアンドロイドもキャッチアップしつつあります。



Googleは多くの場合マイクロソフトの真似をしてさらにそれを上回る製品を出すことがあります。

これは丁度アップルがパーソナルコンピューターを世に出した後マイクロソフトが自社OSを他の企業に開放してWindows連合を組みPC市場を制覇し、今度はGoogleがマイクロソフトがこれまでお金をとって来たOSやOfficeを無料にしてしまうという歴史を再現するものに見えます。

それは、アップル　→　マイクロソフト　→　Google　という一種の魚達の食物連鎖のようにも見えます。

マイクロソフトは最近、人工知能に関する動きを活発にしておりたくさんの投資をしています。
これまでアップルはパーソナルアシスタントSiriの公式検索エンジンとしてBingを使ってきましたが、近い将来独自検索エンジンを搭載するという発表が数ヶ月前にされました。

『About Applebot
Learn about Applebot, the web crawler for Apple.
Applebot is the web crawler for Apple, used by products including Siri and Spotlight Suggestions. It respects customary robots.txt rules and robots meta tags. It originates in the 17.0.0.0 net block.』（アップル公式サイトより）

ここにはっきりと「Siri」に搭載するために独自の検索エンジンロボットを作り世界中のWebの情報を収集開始したということが書かれています。

このニュースを初めて知った時はピンと来ませんでしたが、マイクロソフトは自社のコルタナをライバル会社のアップルに貸してしまえば優位性が失われるでしょうし、アップルにはこだわりがあるので競合のマイクロソフトに依存するのは嫌がるはずです。

最近でも

『【LINE】日本マイクロソフトと連携し、「LINE ビジネスコネクト」と人工知能「りんな」を活用した人工知能（AI）型のLINE公式アカウントを企業向けに提供へ』（2015.08.07公式サイト）

というニュースがありました。

これまで私達はパソコンの前に座り、Googleにキーワードを入力して静かに検索をしてきました。

そしてスマートフォンでは徐々にSiriなどのパーソナルアシスタントに向かって音声で検索をするようになりつつあります。

今は未だ実用性に乏しいものばかりですが、日々ユーザーログを蓄積してコンピューターのパワーにより飛躍的に人工知能へのインプットがされてきたときに私達はきっと検索エンジンにキーワードを入れるのをやめるかの知れません

スマートフォンや、タブレット、PCのパーソナルアシスタントを呼び出し「XXXXXのYYYYYを教えて」と言えばそこには人工知能がそのユーザーの行動履歴や他の類似した行動パターンを取るユーザーが選んだお店や商品を一発回答を得られることでしょう。

そこには検索順位２位以下というものは「他には無いの？」と言わない限り教えてはくれなくなるかも知れません。

そのような世の中がもし来るならば私達サイト運営者はどうすれば良いのでしょうか？

それは特定の分野でナンバーワンになることです。

つまり何かのカテゴリを自分で見つけてそこの世界でナンバーワンになることです。

そうすれば「ZZZZZなXXXXXのYYYYYYを教えて」とユーザーが聞いた時に自社の情報が推奨されることがあり得るからです。

あるいは、それが見つからない時は自分でそのカテゴリを創出しなければなりません。

自分で市場を創出した企業がその市場で長きにわたって最も売上、利益を得ることが出来るからです。

今後も、人工知能、パーソナルアシスタント関連のニュースから見を離すことが出来ません。

人工知能という新基軸により新たな企業連合が生み出されるはずです。

すでにソフトバンクは６月に発売した人工知能搭載ロボットのペッパーにより独自世界を構築しつつあります。
『ロボット「ペッパー」２回目発売は今月末に１千台　ソフトバンク、前回は１分で完売』（2015.7.3 産経ニュース）

先日テレビ番組で老人の話し相手としてペッパーを購入している家庭が取り上げれており、おじいさん、おばあさんが楽しげにロボットと会話をしているのを見て驚きました。こうした家庭ではペッパーがパーソナルアシスタントなることでしょう。

最近ロボットの話題が急に増えてきていますが、ロボットの本質は人工知能です。

私達が今後動向を注視すべきは・・・

・パーソナルアシスタント

・人工知能

・ロボット

の少なくとも３つの分野です。

これらにより既存の秩序が崩されてさらに新しいインターネットとインターネットビジネスが出現するはずです。

そこに必ず御社が存在するためにこそ、今目の前にある課題をクリアして新時代で生き残るための筋力と金力を蓄えて下さい。

いつかはこのような日が来るのではないかと思っていましたが遂に、米国のGoogle本社がSEO業者を大量に雇うというニュースが報道されました。

"Google Hires More SEOs
Google is now hiring contract SEOs through a hiring agency to work on the Google Store."（Barry Schwartz August 3, 2015 ）
https://searchengineland.com/google-hires-more-seos-226779

GoogleはこれまでSEO業者が集まるカンファレンスのスポンサーをしてきており、Google攻略のために集う会のお金を出している企業がGoogleだということに違和感を覚えていましたが、今度はSEO業者を雇用という形ではなく、外部契約企業という形で間接的に雇うそうです。

目的は何なのでしょうか？

（１）Googleの製品紹介サイトの自然検索での上位表示をするため

→　今回のニュースによると"responsible for marketing Google’s devices, i.e., Nexus phones, tablets, Android Wear watches, Chromebooks, Nest, Chromecast, accessories, etc., through Google’s e-commerce storefront at store.google.com"「仕事内容はGoogleストアで販売するスマートフォン、タブレット、ウェアラブルウォッチ、クロームブック等のグッズを自然検索で上位表示させて売上を増やす」ということだそうです。

本来なら自社の検索エンジンであるGoogleの検索結果上に自社商品の情報を掲載したいところでしょうが、数ヶ月目に当ブログでも報告しましたが「今年4月、欧州委員会はEU競争法(独禁法違反)の疑いでグーグルに異議告知書を送付した。「一般的なインターネット検索結果の中で、グーグルは人為的に自社の比較ショッピングサービスを優遇している」。欧州委員会のマルグレーテ・ベステアー委員(競争政策担当)は声明でこう切り捨てた。」（2015年6月8日　 東洋経済オンライン）というように自社のサービス、商品を検索結果上で優遇することは許されなくなってきています。

こうした厳しい状況に対応するためにGoogle自身がSEO業者を雇って自分の検索エンジンで上位表示するためにSEO対策をするのです。

このことは２０１０年にヤフージャパンがGoogleの検索エンジンを採用する時に開催された記者会見で当時のヤフージャパンの井上社長が「今回の契約ではYahoo! JAPANはGoogleに対してさまざまなデータは提供するが、提供したデータを優先的に検索結果に表示するような内容ではない。したがって我々も（Google向けに）正しいSEOはきちんとやり、検索結果の上位表示を目指すことで（ポータルとしての）ビジネスの拡大につながればいい。」（2010年08月03日　ASCII）と発言したことを思い出します。

ヤフーもGoogleもSEO対策をする・・・ということはSEO対策というのはそれほど費用対効果が高いものだということを意味するのではないでしょうか？

（２）SEO業者のやり方を観察してそれをアルゴリズムに導入するため

→　これは推測ですが、Googleは天敵であるはずのSEO業者を雇いその施策を記録して、今度はSEO対策が効かないようにするためのSEO対策対策チームにその情報を回すのではないでしょうか？

この記事によると"Google Hires More SEOs"と書かれていますが、今回が初めてではなく、以前からSEO業者を雇うということは行っていたようです。

このことで私は２度驚きました。そしてつくづくSEO対策というのはとても不思議な世界だと思わされました。

今回のニュースが意味することは何でしょうか？

それはリスティング広告、ソーシャルメディア活用、ポータル掲載、アプリ広告等様々な集客方法はありますが、SEO対策が最も費用対効果が高いものであるということでしょう。

最後にもう一言言わせて下さい。「GoogleですらSEO対策をしている」ということを。

日経電子版　2015/7/30「あなたの業界に迫るウーバー　ディスラプターは敵か ：山川 隆義ドリームインキュベータ社長
」という記事があり、そこでマーケティングの世界での新しい言葉が紹介されていました。

それは・・・

ディスラプター　＝　関係のなさそうな業界を横から切り取っていく戦法

というものです。

ディスラプターは業界を超えて、こちらが予測もできないような死角から突然市場に進出してお客を奪っていく企業のことだそうです。

この言葉を知って、この２０年くらいの間、日本市場で起きてきたことの多くの説明がつくと感じました。

例えば・・・

（１）iモードでケータイ王国を築き上げたユーザーを、パソコン業界のアップルが突然iPhoneというスマートフォンを発明して奪っていった

（２）同じくスマートフォンをというハードを販売しているアップルにソフト業界であるCD販売業界の顧客が奪われた

（３）コンビニが１００円コーヒーや、ドーナッツを販売してドトールコーヒーや、ミスタードナッツの顧客が奪われた

などがすぐに思い浮かびます。

これらはリアルの世界での事例ですが、これから増えることが予測されるのがネットの世界です。

自社の商材とは全く違ったものを売っている企業が突然、競争力の高い練りに練った販売戦略でこちらの市場に入ってくることが予想されます。

何故このようなことが増えて来ているのかというと、同記事によると「背景には、（１）全てのものがつながることで業界の壁がなくなったこと（２）情報レイヤーと物理的な人のレイヤーの両方のつながりが生まれたこと−−この2つがある。」だということです。

ITの普及とクラウドや低コスト、高速ネット接続が可能になったことで顧客リストさえあれば誰でも何でも売れる時代になったというのはチャンスが増えて良いことでありますが、何も手を打たずに静観する企業にとっては怖い時代だとも言えます。

特に、国内というある意味身内ばかりを見ていると突然海外からディスラプターが入ってきて顧客を奪い去ることがあります。

そうした意味で今最も多くの業界にとって脅威なのがウーバーというタクシー配車サービスだと言えます。この会社の恐ろしいところはタクシー配車の専門会社というわけではなく、今後は空いているリソースをそれを必要とするユーザーにコンピューターとネットの力で最安値で紹介するシェアリングエコノミーを実現しようとするところです。

ビジネスの形態には色々とありますが、その一つが余っているものを蓄えて、それが最も高値で売れる時に高く売るという形態があります。

ITが普及していなかった時代は確かにそうしたことが可能でしたが、今後は難しくなるはずです。何故なら情報を蓄えて隠そうとしても競合他社がその情報をいち早くネットに放出することによりユーザーは余分な出費をしないでその時その時最適な購買決定をほとんどリアルタイムで実施することが出来るからです。

コンピューターの出現によりたくさんの情報を蓄えて、その情報を活用して高値で商品やサービスを販売することが可能だったはずのものが、ディスラプターの登場により情報が加速度的に早く出回ることになり企業ではなく、消費者が得をする時代が来るようになったのです。

現在の業績が安定している企業ほどディスラプターには気をつけなくてはなりません。何故ならそうした業界に魅力を感じたディスラプターが予想外のアングルからこちらの市場に侵入してくるからです。その時業界が破壊されて過去のやり方が通用しなくなります。

いつディスラプターが入ってくるのかを考えていても意味はありません。入ってくるということを前提としてこちらも動いて、手を打たなくてはなりません。

防御策は、ディスラプターが入ってきても全く問題が無いように現在のサービス、商品のクオリティーを高め、競争力を圧倒的に高めること

そして積極策は自社の顧客基盤を拡大するために自らがディスラプターになることです。