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【新方針発表】Googleがフェイクニュース問題や過激な政治的主張のコンテンツに対するチェック体制を強化!!

2017年03月17日


「Google launches new effort to flag upsetting or offensive content in search
Using data from human "quality raters," Google hopes to teach its algorithms how to better spot offensive and often factually incorrect information.」

(2017年3月14日 Danny Sullivan)
米国のSEOニュース「サーチエンジンランド」によると「Googleの品質スタッフが気を動転させるようなコンテンツ、不快なコンテンツだと判断したコンテンツをアルゴリズムに学習させるという新しい施策を実施」というニュースがありました。
https://searchengineland.com/google-flag-upsetting-offensive-content-271119

このニュースはGoogleが定期的に更新している社内向けの検索結果品質評価ガイドラインである「General Guidelines」
を 2017年3月14日に改定したことを受けたものです。

「General Guidelines」はこれまでもGoogleの検索結果の品質を維持、向上するために何度も改定されてきましたが今回の改定は昨今のフェイクニュース問題や過激な政治的主張のコンテンツに対してGoogleがどう取り組むかの方向性を示すものです。



今回の新しい施策により何が変わるのかというと:

(1)「General Guidelines」の新基準に基づいて、Googleの品質スタッフが気を動転させるようなコンテンツ、不快なコンテンツだと判断したコンテンツに対してフラグを立てる(目印をつける)

(2)フラグが立ったコンテンツは即時に検索順位を下げたり、表示させないようにするのではなく、将来Googleのアルゴリズムが自動的にそうしたコンテンツの評価を下げて上位表示されにくくする

というものです。

Google社のシニアエンジニアのPaul Haahr氏によると「我々がフェイクニュースという言い方は避けたいと思っている。我々が今回ターゲットにするコンテンツは、証明可能な不正確な情報だ」と言っています。

確かにフェイクニュース(偽ニュース)という言葉は主観的な言葉です。一つのニュース情報は受け取る立場により何が真実で嘘なのかは異なることがあります。過激な政治的主張というのも同様に受け手の立ち位置により真偽は異なることが多いものです。

コンピュータエンジニア的視点の技術者としては「証明可能な不正確な情報」という方が客観的で科学的に思えます。

「General Guidelines」を読むと「証明可能な不正確な情報」の例としては:

● ホロコースト
● 黒人差別
● イスラム
● 女性は邪悪
● 悪魔崇拝


など非常にセンシティブなキーワードばかりです。



確かにこうした受け手の立場によって認識、見解が大きく異るキーワードで検索した時の検索結果ページを生成するには高度な判断が求められるはずです。

従来のGoogleなどの検索エンジンで上位表示するための施策は:

(1)独自性の高いコンテンツを作る(独創性・著作権の遵守)
(2)ユーザーが長時間閲覧するコンテンツを作る(高いエンゲージメント)
(3)他者が推奨、または参照元を示すためのリンク(被リンクの数と質)


という大きく言うとこの3つの柱だけでしたが、今回新たに

(4)情報の信憑性

という4つめの柱が建てられることになりました。

日本では特に昨年末よりWelq事件などにより情報の信憑性や著作権の問題が大きくクローズアップされています。

しかし、今後私達サイト管理者はこの4つの柱の全て、あるいはいくつかを押さえた上で自社サイト上での情報発信に邁進しなくてはなりません。

【新聞スクープ】上場企業72社のうち23社が最近5年間にGoogleからペナルティーを受けていた!

2017年03月09日


今朝の朝日新聞2017年3月9日号朝刊の一面トップに驚くべきニュースが報道されました。
https://www.asahi.com/articles/ASK2S6FH6K2SPTIL027.html

それは・・・
「サイト検索上位へ不適切な手段横行 グーグルが相次ぎ対抗」
という見出しで報道内容としては:

(1)朝日新聞が2月、12業種の上場100社にアンケートを実施し、回答企業72社のうち23社が最近5年間にGoogleからガイドライン違反の通知や警告などを受け、2012年7月〜16年4月に順位を引き下げるペナルティーを科されていた

(2)Google日本法人は、朝日新聞の取材に対し「コンテンツ開発者の皆様には『ユーザーにとって有益であること』を第一に開発されることを強くお薦めします」と回答した

というものです。

Googleのガイドライン違反をせずにSEOを実施することは今やサイト運営者にとって常識となっています。

しかし、この記事に「企業側からは「ペナルティーの基準や仕組みが分かりにくい」(金融会社)、ルールの透明化を求める声も出ている。」とあるようにGoogleのガイドラインは非常にわかりにくい面があります。

関連記事として:
Googleのガイドライン解説
https://www.web-planners.net/seo-kisochishiki/google-guideline/

「SEOの倫理」SEO検定公式テキストより)
https://www.web-planners.net/blog/archives/000203.html
もご覧下さい。

Googleのガイドラインに沿ったSEOを具体的にどのような手順で行えば良いのか?全日本SEO協会ではそれを「CILTE」という5つのサイクルとして提唱しています。

近年の上位表示サイトの共通点を研究した結果、難関キーワードで上位表示しているサイトはこの「5サイクルの徹底」をしていることがわかってきました。



その5サイクルというのは:

1、Content:
優位性の高いコンテンツの制作


2、Internal Optimization:
内部最適化


3、Link:
被リンク獲得と適切な発リンク


4、Traffic:
トラフィックの獲得


5、Engagement:
エンゲージメントの極大化


の「CILTE」5つのサイクルです。

SEO対策は年々複雑化していき、一体どこから手をつけたら良いのかわからなくなるときがあります。
そのようなときはこの5つのCILTEのフローの順番で自社サイトのSEO作業を行うことが有効です。

1、Content:
優位性の高いコンテンツの制作


第1ステップは何と言ってもコンテンツの充実です。コンテンツとは「情報の中身」のことを言います。

Googleが高く評価するコンテンツは:

(1)関連性が高いコンテンツ
(2)独自性が高いコンテンツ 
(3)信頼できるコンテンツ
(4)比較優位性の高いコンテンツ


です。自社サイトをGoogleのガイドラインに沿いながら順位アップするにはこの4つのコンテンツの全てあるいは複数を自社サイトに載せてゆく必要があります。

2、Internal Optimization:
内部最適化


コンテンツを充実させた後は、第2ステップとしてWebページの内部最適化をする必要があります。
内部最適化の肝は4つあります:

(1)3大エリアに目標キーワードを含める
→ 3大エリアは
@タイトルタグ 
Aメタディスクリプション 
BH1タグ(1行目)

に目標キーワードを自然な形に含めることです。



ユーザーが見た時に不自然に思われない範囲で調整してください。

(2)キーワード出現頻度を調整する
→ 実際に上位表示しているサイトの各ページには上位表示を目指すキーワードが何回、そして何%書かれているかを調べて自社サイトの各ページもその%に近づけること

(3)関連性の高いリンクを増やし、関連性の低いリンクを減らす

(4)関連性の低いコンテンツを減らす

3、Link:
被リンク獲得と適切な発リンク

充実したコンテンツを作りページ内部を最適化した後の第3ステップは外部リンク対策です。

外部リンク対策には2つの側面があります

(1)被リンク対策
→ 常日頃から自社サイトを紹介してくれそうなサイトを探し、そこに掲載依頼をすることが必須です。
しかし、絶対にSEO目的のためにリンクを販売するところに金銭を払いリンクを張ってもらうことは避けて下さい。
これはGoogleのガイドラインでも最も厳しく対処すると言われている部分であり、SEO目的のリンクを購入することは現代のSEOにおいてはタブーとなっています。

(2)発リンク対策
→ Googleは被リンクだけではなく、自社サイトから外部ドメインのサイトへの発リンクも評価対象にしています。信頼できるサイト、または関連性の高いサイトにリンクを張るようにして下さい。

4、Traffic:
トラフィックの獲得


リンク対策をした後の第4ステップはトラフィック(アクセス数)を集めることです。
本来、送客力のあるサイトからリンクを張って貰えればそれだけで自社サイトのトラフィックは増えますが、そう簡単にはたくさんのトラフィックをもたらしてくれるリンクを獲得することは困難です。
そうした時に有効な策は「2つのメディア」を活用することです:

(1)ソーシャルメディア
→ Facebook、Twitter、Google+などで自社サイトの更新情報を投稿して自社サイトにある該当するページにリンクを張り自社サイトのアクセスを増やすようにして下さい。

(2)メディアサイト
→ 2つ目のメディアはあらゆるメディアにプレスリリースを代行してくれるプレスリリース代行会社へのプレスリリース依頼です。

5、Engagement:
エンゲージメントの極大化


1、Content:優位性の高いコンテンツの制作 → 2、Internal Optimization:内部最適化 → 3、Link:被リンク獲得と適切な発リンク → 4、Traffic:トラフィックの獲得

の施策を実行した後の締めの最終ステップである第5ステップはエンゲージメントを高めることです。

Webの発達した今日、最もWeb業界で注目されているのがエンゲージメントを高めることです。エンゲージメントというのは直訳すると「従事」という意味ですが、分かり易くWebの世界の言葉 に置き換えると「愛着を持っている」という意味です。

よく、ソーシャルメディアにおいてたくさんのユーザーがいいねボタンを押したり、コメントを書いたりシェアした記事は「エンゲージメントが高い」と言われることがあります。

Webページにこの概念を適用するとエンゲージメントの高いWebサイトというのはサイト訪問者が:

(1)多数のページを見る → ページビューが多い

(2)サイト内に長時間滞在する → サイト滞在時間が長い

(3)リピーターが多い

(4)Googleやヤフーからサイトに訪問者が来てもすぐにそれらの検索サイトに戻らずに複数のページを見る → 直帰率が低い

という場合です。

以上が、今後SEOを成功させるための「CILTE」5つのサイクルです。

1、Content:
優位性の高いコンテンツの制作

2、Internal Optimization:
内部最適化

3、Link:
被リンク獲得と適切な発リンク

4、Traffic:
トラフィックの獲得

5、Engagement:
エンゲージメントの極大化


この5つのサイクルです。

結局は、現代のSEOというのはGoogleに自社サイトを「良く見せかける」というスタンスではなく:

(1)自社サイトはどんなコンテンツを提供しているのかを明確に認識してもらう

(2)自社サイトにより多くの訪問者が来てくれるような広報活動を徹底する

(3)来てくれたユーザーの期待を裏切らないようにサイトのユーザビリティー(使いやすさ)を最大化する

という3つのスタンスに収斂してきています。

今後もSEOはますます複雑化、高度化するはずです。

そして情報を取得すればするほど混乱することがあります。

しかし、1つ1つの情報に惑わされずに全体の流れをこの5つのサイクルを念頭において把握し、Googleのガイドラインを侵さず、正当なSEO対策の実施を急いで下さい。

【胸が痛くなる相談が増えている】広告依存のサイトは最終的に破綻するはず・・・

2017年03月04日
最近非常に胸の痛くなる相談が増えています。それは「ネット広告費を払って集客をしてきたが限界を感じるようになった・・・」というものや「SEOで順位が落ちてきたのでネット広告費を増額したが、売上は立つものの売れば売るほど赤字になる。。。」というような相談です。

私は個人的にSEOの仕事をしているので以前よりネット広告、特にGoogleやヤフーのリスティング広告の買いすぎには気をつけて欲しいということを自分のセミナーや会員さんとの集まり、個別のコンサルティング時には常に伝えるようにしてきました。

私のスタンスはこれまで:

1、SEOをすることによりGoogle、ヤフーの自然検索で上位表示をして低コストで集客をして下さい!

2、利益が上がってきたらその一部をさらに市場シェアを拡大するために検索結果ページの上下に表示されるリスティング広告に投資をして下さい。

というものでした。

実際に経営が安定しているところや、無理の無い成長を実現している企業のほとんどがこのようにSEOか、広告か?という二者択一ではなく、両方の集客メソッドを使っているところばかりです。

何故二者択一ではいけないのでしょうか?

(1)SEOをすると確かに検索順位は高くなりますが、「いつも上位表示する」ということは無く、Googleの仕様変更、つまりアルゴリズムの更新により自然検索の順位が下がるリスクがある

→ 順位が上がっている時はSEOだけすれば売上の維持、成長は期待できます。しかし、順位が落ちた時は急に新規客が減ることが多く、そのためこれまで好循環として回転していた歯車が逆に動くようになり、売上は減りそれを支える人達の仕事自体が消滅することがあるのです。これは経営の根幹を揺さぶる危機を企業にもたらします。そして企業の終了という最悪の事態を招くことになります。

(2)広告だけで新規客を獲得するという思想もありますが、それは必ずいつか破綻する思想

→ 何故なら、広告が手頃な料金で買える時期は比較的高い利益率を確保できますが、そのような平和が長く続くことはまずありません。何故なら安い広告費を払うだけでたくさんの新規客が集まるなどという天国のような状態を自分一人で楽しめるほど世の中は甘くはないからです。
必ずそうした状況は競合他社や、新規参入のチャンスを窺う異業種の企業が低コストで集客出来る商材がある、安い広告費を払いさえすれば新規客がどんどん集まるという甘い蜜があることを見つけてくるからです。情報通の人や、見る人が見ればどの業界、どのキーワードに「バブルがあるか?」はちょと調べれば分かるものです。

単に広告費を払い、そのクリック先であるWebページを魅力的にすれば儲かるという「とても美味しい話」を知る人の数は時間とともに急増するのです。
そして何が起きるのかというと検索エンジンビジネスの儲けのアルゴリズムが作動するのです。

その儲けのアルゴリズムというのは競争入札制という仕組みのことです。

多くの企業が「儲かるキーワード」を発見し、検索ユーザーがそのキーワードで検索した時に自社サイトの広告を表示するにはどうすれば良いのか?それは、1クリックあたりの広告費をより高く入札しなくてはなりません。無論、サイトの品質や広告の品質というアルゴリズムもあるのですが、歴史的にgo.comとその後身であるオーバーチュアという会社が最初に考えだしたのは、「オークション方式の広告」というシステムが広告提供企業という胴元が必ず儲かる仕組みとして設計されているのです。

そうしたことも知らない、あるいは知っていても忘れようとする企業たちはより多くの1クリックあたりの金額で広告を入札することにより、広告単価が釣り上がっていくのです。

私はこれまで何度も見たことがありますが、この過酷なサイクルは、あまりにも広告費が高いので「もう、ついて行けない・・・」と資金力が無い広告主達が挫折するまで続きます。

そして誰が最後に生き残るかというと最も豊富な資金を持っているお金持ちの企業です。

体力の無い競合企業が全滅することにより最も豊富な資金を持っている企業は最終的に楽をすることが可能になります。

言うまでもなくそのような企業は資本金が最も豊富で人材も豊富な企業であることがほとんどです。そして彼らのほとんどがその業界で最も有名な企業や上場している企業です。

私のポジションはSEO業界にあるので、どうしても広告にアンチ的な言い方になってしまうことがあります。それはSEO技術をもっと多くの企業に活用して欲しいという「ポジショントーク」という利己的な意識がそうさせているだと思います。

しかし、それだけでは無くなってきています。その理由はあまりに多くの同じ内容の相談が最近増えているからです。それは冒頭でお伝えした「ネット広告費を払って集客をしてきたが限界を感じるようになった・・・」というものや「SEOで順位が落ちてきたのでネット広告費を増額したが、売上は立つものの売れば売るほど赤字になる」というような相談です。

あまりにも胸がいたくなる事がこの国で実際に増えてきているのです。

「ポジショントーク」という利己的な意識を抑えて考えてみます。私達サイト運営者は結局何をすれば良いのでしょうか?

それは「リスク分散」をするための「流入元の分散」です。

つまり、Googleやヤフーのリスティング広告に依存するでもなく、SEOだけをするのでもなく、ソーシャルメディアだけを活用するのでもなく、アフィリエイト広告を活用するというだけでもなく、YouTubeを使った動画マーケティングもするという、ありとあらゆる集客手段を全て試すということです。

そしてちょっとやって結果が出ないで諦めたり、後悔するのではなく、現実的な目標値をそれぞれの集客メディアに対して設定するのです。

その上で、結果が出るまで飽きずに諦めずに長期的視点に立って継続するのです。無論同じやり方を続けても上手くいくはずはありません。
最初は何であれいきなり上手く行くはずはありません。何でもやってみて、上手く行かなかった理由を考え別のアングルで試すということを繰り返す必要があります。

こうした複数の集客手段を使わなくてはならないという考え方は、4年も、5年も前に米国のWebマーケティング業界の人達が言い始めるようになった「デジタルマーケティングを実践しなくてはならない」という考えそのものです。

「デジタル的な手段で新規客を集めるメディアは全て使う」というある意味とても厳しい試練です。

しかし考え方を変えればこれほど低リスクなことはありません。

受験に例えれば1科目だけの試験で合否が決まるのではなく、5科目も、6科目も、7科目もあればいくつかが20点でも30点でも得意科目では80点、90点も目指し平均点が高ければ合格出来るというのと似ているのではないでしょうか?

しかも、1人ではなく様々な個性や得意技をもった仲間が取り組めば良いのです。受験は1人で試験を受けるものですが、デジタルマーケティングは何人でも同時に取り組むことが出来ます。

よく考えてみると、Google依存、ヤフー依存ほど怖いものはありません。どこかに依存してしまえば批判も出来なくなり、彼らの指示に従う他なくなります。

いつも独裁者の顔色を窺うのは、ドナルド・トランプではありませんが、精神的に不健全です。

長々となってしまい恐縮ですが、考え方を変えれば今ほど「自由」がある時代は無いのかも知れません。その自由を認識できるか見過ごすかは、自分の考え方次第のはずです。

どうせやるなら自由を楽しみましょう。ただ自由ほど厳しいものはないと思いますが、その厳しさに慣れさえすればきっと自分らしく働くことが可能になり、本来の自分が本当に望む幸せを掴むことが出来るのではないでしょうか?

消費者の『価格フィルター』を突破しないと売れないサイトになる!?

2017年02月24日
前々回のブログ記事

では「古いサイトほど時代に取り残されてきている」という現象の5つの理由:

1、サイトのコンテンツが高度化しており初心者にはわかりづらくなってしまっている

2、料金体系が古い

3、商品・サービスの内容が陳腐化している

4、サイトのデザインが古いままである

5、今の時代の新しいトレンドを無視して過去のやり方を繰り返している

のうち

1、サイトのコンテンツが高度化しており初心者にはわかりづらくなってしまっている

について考えてみましたが、今回は2つ目の

2、料金体系が古い

について考えてみましょう。

何故、料金体系が古いサイトが増えているのでしょうか?

それは・・・

(1)昔のやり方を繰り返すことが一番楽だから

(2)自社を取り巻く市場環境の変化を観察していない、または見るのがいやだから

(3)現在の利益率を下げると経営が苦しくなるから

等の理由が考えられます。

残念ながらこれらの理由は全て顧客の立場の視点が無く、販売者視点の理由だけだと言わざるを得ません。

誰もがこれまで維持してきた利益率を落とすのは嫌です。そして変化をするのは面倒なので価格体系を見直すことは嫌なはずです。

しかし、インターネットが普及した現代においては、Googleやヤフーの検索エンジンを使う検索ユーザーが消費者だけではなく、同業他社や、新しい市場への参入を目指している企業の人達がたくさんいます。彼らは儲かっていそうな業種や儲かりそうな商材を見つけると、その市場に新規参入をします。そして競合する企業があっという間に増えてしまうのです。

これはまるで蟻が砂糖や蜂蜜を見つけて群がるようなものです。

私はこれまでその時々のネットで儲かる業種にいる人達を見てきました。

最初は、物販サイト。その次は・・・

行政書士さん
ホームページ制作会社さん
家庭教師センターさん
歯医者さん
借金整理業界の人達
SEO業者さん
美容外科さん
税理士さん


最近では・・・

弁護士事務所さん
整体院さん
シニア産業の企業さん


という順番でそれらの市場の急速な拡大を見てきました。

しかし、必ずと言ってよいほど急速な市場の拡大の次には同じ早いスピードで市場が縮小します。そして生き残った企業が市場の大半を牛耳るというサイクルを見てきました。

季節で言えば夏の次にいきなり厳しい冬が来て、春や秋はほとんどないのです。

この過酷なサイクルの中で生き残った企業は必ずと言って良いのほど市場の変化に対応出来たところだけでした。
それができなかったところは事業を縮小するか、他の市場に参入しないと企業として生き残ることが出来ませんでした。

以前も私のブログ記事でご報告したことがありますが、定期的に自社の業界の価格動向を観察し、変化に対応しないと気がついてみると自分だけがおいてけぼりにあうことがあります。

一度市場においておいてけぼりをくうと復活するのが非常に難しくなります。

私はこうしたことをクライアントの人達に、消費者の『価格フィルター』を突破しないといけませんという言い方で伝えるようにしています。

つまり、今の消費者、特にGoogle、ヤフー、アマゾンなどで検索して自分が欲しい商品や利用したいサービスを探すユーザーは膨大な情報の中から自分が求めるところを見つけるためにいくつかのフィルターを持つようにしているのです。

その中でも高い商品や、たくさんの企業が提供している商品やサービスを選ぶ時に真っ先にチェックしたくなるのがそれらの価格相場と見つけたサイトに載っている価格情報の比較なのです。

この消費者の価格フィルターを通過しない限り、彼らの選択肢という土俵に立つことすら許されないのです。

ということは先ずそのフィルターを通過するためには通過出来る価格帯まで料金を落とす必要があります。それをするためには商品・サービスから:

(1)どうしても必要なパーツ以外は全て削る

(2)それをとにかく選んでもらうためのプレゼンテーションをする

(3)選んでもらえたら必ず満足してもらうことを徹底する

(4)それが出来たら次の商品・サービスを提案する

というステップを踏んでいかないといけないということです。

気がついてみると私達が日々消費者として選択している商品や企業の外注担当者として選んでいるものはこの4つのステップを徹底している企業のものばかりではないでしょうか?

それは、携帯電話を契約する時でもそうですし、コンビニで買物をするときでも、食事をする時でも、旅行をするときでも必ずこうしたことが出来ている誠実な企業を選択しているはずです。

そしてその後相手の様子を見て他に追加やリピートとして様々な物やサービスを購入しているのではないでしょうか?

検索エンジンは確かに便利です。

しかし、それは同時に消費者によって私達の商品や企業そのものが様々な脳内のアルゴリズムにより瞬時に選別されてしまうという恐ろしさを内包しています。

料金体系の見直しの結果はほとんどの場合は値下げです。

何故なら今の日本の消費者が求めているのは商品の価値より遥かに安いと感じるいわゆる「お値打ち価格」だからです。

自社サイトを古びたお店にしてしまわないためにも新しい価格を積極的に打ち出し競合他社との競争に打ち勝って下さい!

そしてその後必ず見えてくる消費者との信頼関係がもたらす経営の安定化と着実な成長を目指して下さい。

【発見!】Googleは広告を広告に見せないようにしてクリック数を増やそうとしている!その理由とは?

2017年02月16日
Googleの検索結果画面が一部の地域で検索した時に検索結果上に表示される情報をこれまでとは違ったデザイン・レイアウトで表示するようになりました。

下の図は神戸市内でPC版Cromeブラウザで検索した時に検索結果画面です。



ご覧のように1つ1つの項目がカードのようなボックス内に表示されています。この表示方式自体はGoogleが2016年6月くらいから一部のユーザー環境で試験的に表示してきた「マテリアルデザイン」によるレイアウトです。

これ自体は目新しいことではありません。

問題はそこに表示される広告の見せ方です。

通常の環境で検索した時には広告欄に表示される「広告」という文字は緑色の背景に白抜きで書かれており一目で広告だと認識出来るものです。

【通常の環境で検索した時に表示される広告欄】



【一部のテスト環境で検索した時に表示される広告欄】



このように「マテリアルデザイン」によるレイアウトの検索結果画面に表示される広告欄には緑色の背景は無くなっており代わりに緑色の細い線で囲われているだけです。(ただし、この表示方法も実験中らしく従来の広告画像のパターンが表示される事もあります)

これだと非常に広告だということは分かりづらくなっています。

しかも、マテリアルデザインによって検索結果上の広告欄も、自然検索の欄も同じカード上のボックスで囲われているので一見すると広告が広告に見えず自然検索の一部のような「目の錯覚」を引き起こしているのです。

先程一部の地域でGoogleがこのマテリアルデザインの検索結果レイアウトを表示していると言いましたが、同じ地域の同じPCでも別のブラウザで同じキーワードで検索すると従来のレイアウトの検索結果が表示されています。

何故Googleはこのようなことを一部の地域の一部のブラウザで実験しているのでしょうか?

考えられる理由は・・・

(1)広告のクリック率を高めて売上を増やそうとしている

(2)今年の2月頃には実施が予想されるモバイルファーストインデックス実施のための実験をしている

という2つです。

どちらが正しいかというより、両方とも当たっている可能性があると思います。

(1)広告のクリック率を高めて売上を増やそうとしている
→ これに関しては営利企業としてはある意味当然の事です。
しかし自然広告だと思ってクリックしたリンクが後で広告だったということが分かればユーザーはGoogleに対して良い印象は抱かないというGoogleのブランドに対するデメリットもあるのではないでしょうか?
確かに今でも広告ばかりが表示されているヤフージャパンと比べればGoogleのページには広告がたくさんあるという印象は少ないですが、それでも自然検索結果だと思ってクリックしたリンクが広告だったと分かれば厳しい言い方をすれば「騙し広告」と言う人達も出てくるかも知れません。

(2)今年の2月頃には実施が予想されるモバイルファーストインデックス実施のための実験をしている
→ モバイルファーストインデックスとは、従来のようにPCサイトの内部を評価してPC版Googleやモバイル版Googleの検索順位を決めるのをやめて、モバイルサイトの内部を評価してPC版Googleやモバイル版Googleの検索順位を決めるという大きな方針の転換の事です。(Googleが公式サイトで2016年11月5日に「モバイル ファースト インデックスに向けて」というページで発表https://webmaster-ja.googleblog.com/2016/11/mobile-first-indexing.html
モバイルファーストインデックスの「新Google」が誕生したとしてもこれまでと全く同じデザイン・レイアウトでは変わった感が出ないので、もしかしたらこのマテリアルデザインを採用するのか知れません。

話を広告の話に戻します。

実は広告を広告に見せなくしようとする動きを見せているのはGoogleだけではなく、ヤフージャパンも同じです。

ヤフーのページで最近気になる広告の表示方式の変化がありました。それは「提供リンク」だとか、「おすすめコンテンツ」というとても曖昧な言い方です。

これはヤフーの検索結果ページのことではなく、ヤフーニュースなど他のページに広告が表示された時に表現方法です。

【ヤフーニュース内に表示されている広告の様子】



ご覧のように「PR」とか、「広告」と書かずに「提供リンク」だとか、「おすすめコンテンツ」という表現になっています。
「PR」とか、「広告」と書かれているとこれまでそれらのリンクをクリックすることを避けてきたユーザーはクリックを避けることが出来るでしょうが、「提供リンク」、「おすすめコンテンツ」と書かれていたら広告だということが分からずに間違えてクリックしてしまう恐れがあります。

何故このような表示をするようになったのでしょうか?

それはGoogleの今回のマテリアルデザインの検索結果ページの緑の背景を取り払い自然検索と同じボックスで広告欄を表示する流れと同じで広告のクリック率を高めるためだと考えられます。

しかし、それは何故なのでしょうか?

ネット広告のクリック率が下がって来ているからではないでしょうか?

以前もブログ記事
https://www.web-planners.net/blog/archives/000197.html
で報告しましたが、Googleもその他検索エンジン会社も検索結果に表示される広告のクリック率と自然検索の部分のクリック率のデータを発表しているのを見たことも聞いたこともありません。

以前よりテレビ広告や、新聞雑誌広告の効果が薄れてきており、その影響でネット広告に切り替える企業が増えていると言われ続けています。

しかし、これは推測ですが、広告の費用対効果が下がってきているのはそうした従来型メディアだけではなく、ネット広告全般や、その代表格であるリスティング広告も下がっている可能性があります。

現に私の周りでも昔からネット広告を使っていた人達は「以前ほど広告の効果が無くて困っている。以前は広告欄の順位が3位、4位でも高い集客効果があったが最近で1位表示しなくては以前ほどの反応を取れなくなっている」とおっしゃる方が増えてきています。

皆さんもぜひ周りに人でネット広告を昔から使ってきている企業の方にこの事とを聞いてみてください。恐らく同じような答えが返ってくるはずです。

ネット広告に依存する広告頼りのWebマーケティングは危険です。

その広告の効果がある時期には確かに集客が出来るはずです。

しかし・・・

(1)スマホでのWebサーフィンが増えている今の時代、ほとんどの日本人のネットリテラシーは高まってきています。
以前のように広告と自然検索の区別ができない人はどんどん減るはずです。
自然な情報と広告の情報で広告のほうが好きだという人が何人いるのでしょうか?ほとんどの生活人にとって広告というのは避けるべきものなのです。人はTVのCMが始まるとトイレに行ったり、TV番組を録画した人の多くは当たり前のように広告を飛ばします。

これはTVだけのことではありません。PCでも、スマホでも広告ブロックのアプリやプラグインをインストールしてネット広告は煩わしいから避けようとする人が増えています。

(2)今は未だ中小企業や個人事業主でもネット広告を買うことが出来ますが、今後大企業の多くがTVや新聞、雑誌と比べて効果がすぐにわかり、単価も安いネット広告の良さに気がつけばさらにネット広告への予算を増やすはずです。
そうなると目立つ部分のほとんどは彼らに買い占められる可能性があるのではないでしょうか?

こうした状況になった時、私達サイト運営者はどうすれば良いのでしょうか?

それはリスク分散をするということです。

ネット広告だけではなく、ソーシャルメディア集客、SEO対策、動画集客というように複数の自社サイトへの流入元を確保して育てることです。

これこそがペイドメディア(広告)、オウンドメディア(自社サイト運営)、アーンドメディア(ソーシャルメディア活用)といういわゆるトリプルメディア戦略を駆使したデジタルマーケティングの実践に違いありません。

SEO対策もそうですが、誰でも1つのことだけでも精一杯なのに他に手を広げるのは嫌なものです。

しかしそうした贅沢を許さないのが今訪れつつあるWebマーケティングの普及という時代の厳しさなのです。

どうせやらなくてはならないのなら、せめて楽しみながら、1つ1つの新しい発見やニュースにワクワクしながらやりましょう!そこからきっとそうしたことをやり抜いた人だけに見える新しい景色が見えてくるはずです。

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