Webの規制問題

ウェブサイトの下部に表示されるコピーライト情報は、サイトの知的財産権を保護し、信頼性を高めるために重要な役割を果たします。しかし、コピーライト情報の記載方法を間違えると、かえって読者体験を損ない、サイトの印象を下げてしまう可能性があります。今回は、コピーライト情報の適切な記載方法と、避けるべき間違いについて解説します。

コピーライト情報とは？

コピーライト情報は、ウェブサイトの知的財産権を保護するために重要な役割を果たします。これは、サイトのコンテンツが不正に複製されたり、無断で使用されたりすることを防ぐのに役立ちます。また、コピーライト情報は、サイトの信頼性と専門性を示すことにもつながります。



ただし、コピーライト情報を記載する際は、必要な情報のみを簡潔に提示することが大切です。一般的には、以下の情報を含めることが推奨されます：

1. 著作権記号（©）
2. 著作権が発生した年（初めてコンテンツを公開した年）
3. 著作権が更新された年（最近コンテンツを更新した年）
4. 著作権者の名前（会社名、組織名、個人名など）

例えば、「© 2020-2023 ABC株式会社」というように記載します。

過剰な情報を盛り込むことは避けるべきです。例えば、長い免責事項や利用規約をコピーライト情報に含めることは適切ではありません。このような情報は、別のページ（「利用規約」や「免責事項」など）に記載するべきです。

コピーライト情報に過剰な情報を盛り込むと、いくつかの問題が生じる可能性があります：

1. 読者の注意をそらす

過剰な情報は、読者にとって「ノイズ」となり、ページの主要なコンテンツから注意をそらしてしまう可能性があります。

2. 読者体験の低下

長すぎるコピーライト情報は、読者にとって煩わしく感じられ、読者体験の質を下げる可能性があります。

3. 視覚的な混乱

過剰な情報は、ページの見た目を乱雑にし、全体的なデザインの一貫性を損なう可能性があります。

したがって、コピーライト情報は必要最小限の情報に留めることをおすすめします。簡潔で明瞭なコピーライト情報は、読者がページの主要なコンテンツに集中できるようにし、よりスムーズな読者体験を提供します。

また、コピーライト情報の配置と書式にも注意が必要です。通常、コピーライト情報はページの最下部（フッター）に配置し、他のコンテンツと視覚的に区別できるようにします。フォントサイズは、メインコンテンツよりも小さくすることが一般的です。

コピーライト情報の変遷

ウェブサイトのコピーライト情報の歴史は、インターネットの普及と共に始まりました。初期のウェブサイトでは、コピーライト情報の記載方法は統一されておらず、サイト運営者の裁量に任されていました。多くの場合、ページの最下部に簡単な著作権表示が記載されるのみでした。

1990年代後半から2000年代初頭にかけて、インターネットの商用利用が拡大するにつれ、コピーライト情報の重要性が認識されるようになりました。企業がウェブサイトを通じてビジネスを展開するようになり、知的財産権の保護が重要な課題となったのです。この時期、コピーライト情報の記載方法が徐々に標準化されていきました。

2000年代中頃からは、ブログやソーシャルメディアの普及により、個人によるコンテンツの発信が活発になりました。これに伴い、個人のウェブサイトやブログにもコピーライト情報が記載されるようになりました。また、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスなどの新しい著作権ライセンスが登場し、コピーライト情報の表示方法が多様化しました。

近年では、ウェブサイトのデザインや機能が高度化し、コピーライト情報の表示方法にも変化が見られます。従来のテキストベースの表示に加え、アイコンやリンクを用いた視覚的な表示が増えています。また、コピーライト情報をフッターに固定表示するのではなく、ユーザーがスクロールした際に表示されるようにするなど、ユーザビリティを考慮した工夫も見られます。

さらに、国際化の進展に伴い、多言語でのコピーライト情報の表示も一般的になりました。グローバルに展開する企業のウェブサイトでは、各言語版のコピーライト情報を用意することが求められます。

一方で、コピーライト情報の記載をめぐる法的な議論も活発化しています。国によって著作権法の規定が異なるため、コピーライト情報の記載方法にも違いが生じています。また、オープンソースソフトウェアやパブリックドメインの著作物を利用する際の著作権表示のあり方についても、議論が行われています。

これからのウェブサイトにおけるコピーライト情報は、法的な要件を満たしつつ、ユーザビリティにも配慮した表示方法が求められるでしょう。また、AI生成コンテンツの普及など、新たな技術の発展に伴うコピーライト情報のあり方についても、継続的な議論が必要です。ウェブサイト運営者は、こうした変化に対応しながら、適切なコピーライト情報の表示に努めることが重要です。

コピーライト情報は、ウェブサイトの知的財産権を保護し、信頼性と専門性を示すために欠かせない要素ですが、過剰な情報を盛り込むことは避けるべきです。著作権記号、著作権が発生・更新された年、著作権者の名前など、必要最小限の情報を簡潔に提示することが大切です。また、コピーライト情報の配置と書式にも注意が必要です。読者体験を向上させ、ページの主要なコンテンツに集中できるよう、簡潔で明瞭なコピーライト情報を提供しましょう。

Googleは2018年11月12日にその公式ブログで１つの方針を発表しました。


それは定期購入ページの説明が不十分なWebサイトをChromeブラウザのユーザーが開く前に次のような警告を表示することを決定しました。


メッセージの内容は「この先のページはあなたに料金を請求しようとしています」というもので、ユーザーが予想しない料金が請求される恐れがあるということを警告するものです。

これはモバイル版 Chrome、PC 版 Chrome、Android の WebView で実施されるということです。

その理由は、近年増えている定期購入の商品やサービスを販売するサイト上でユーザーが１回分だけ申込みをするつもりが、誤って定期購入のボタンを押してしまいその後毎月課金されて困るのを防止するためだということです。

そしてそうした誤解を招くサイトの運営者に対してサーチコンソールを通じてその旨通知をして、サイト運営者が問題を修正後に再審査リクエストをして問題が解消されたことを確認したらこのペナルティーを解除するということです。

この機能のChromeブラウザへの実装は2018年12月に公開予定のChrome 71以降になるということです。

この日までに自社サイト上で単発購入だけでなく、定期購入が出来るようになっているサイト運営者は「モバイルでの料金請求のベストプラクティス」というページで解説されている注意事項をよく読んで自社サイトにそうした問題が無いかを確認する必要があります。

このことにより影響を受ける業界は：

１、定期購入の物販を行っているECサイト
２、継続課金でコンテンツを販売している娯楽関連やその他サービスを提供しているサイト
３、１や２のサイトに送客しているアフィリエイトサイト、メディアサイト

などです。

考えて見ると最近色々なECサイトで定期購入という販売方法を見かけますし、継続課金をするコンテンツ提供サイトが増えています。

１度きりの購入をしたつもりが、毎月連続して課金されてしまうという多くの方が苦い思いをしているはずです。
私もAmazonで何か買おうとすると買い物かごのエリアで最も目立っているのが定期購入のボタンになっていると急いでいるときはそれを間違って押しそうになり冷やりとすることが最近増えています。



しかも、売れやすさを優先するあまり継続課金の詳細が買い物かご周辺で説明されていないことが多いので余計間違って申し込みしやすいケースがあるようです。

今回の動きは消費者にとっては歓迎されることです。

一方、販売者側である企業にとってはサイトを点検して改善すべきところは改善する必要が生じるので負担が増すことになります。

しかし、問題はそれだけではありません。

それはGoogleがChromeブラウザを通じてWebの健全化をしようということが明らかになってきたからです。
無論Googleの方針に従わなくても法律には違反しませんが、Googleに従わなくてはGoogleからの集客は困難になります。

これまでにもGoogleは同社が提供するChromeブラウザでSSL化されていないサイトをユーザーが見ようとすると「保護されていない通信」というサインを表示するということを実施しました。

それにより多くのサイト運営者が自社サイトのすべてのページ、全てのサイトをSSL化するという負担が生じたことは記憶に新しいところです。
他にもGoogleはこれまでハッキングされた恐れのあるサイトはその検索結果上で警告を出すようになりましたし、著作権を侵害したサイトに対しても米国のデジタル ミレニアム著作権法（DMCA）に従い警告を表示します。

このようにGoogleは年々、他社のサイト運営に対して大きな影響を与える姿勢を強めています。

Googleからの集客を目指す企業はこれまで以上にGoogleの新しい方針追加、変更をキャッチして、速やかに対応する必要が生じているのは明白です。

それはGoogleがこれまでのような影響力を維持し、Webの世界のリーダーであることを自負する限り続くはずです。

ここから今後のWebの世界の流れが見えてきます。

それは：

１、消費者を騙すスタンスを少しでもとろうとするサイトは潰れる
２、何らかのウソをつこうとする企業も潰れる

ということです。

要約すると「嘘つきサイトと詐欺サイトはGoogleから消される！」という新法則です。

「インターネットで買い物をするのは不安だ」ということを思う消費者は未だいるはずです。そうした状況が続く限りインターネットの市場はこれ以上拡大しにくくなり、多くの企業が結局は販売機会を失うことになるはずです。

そうした事態を避けるためにも、GoogleというWebの世界のリーダーが打ち出す新方針には素直に従ったほうが良いでしょう。

そのリーダーが正しいことをしている限りは。

今年２月に「ついにGoogleが全ページSSL化していないサイトは「保護されていません」とChromeに表示することを決定」
https://www.web-planners.net/blog/archives/000280.html
でご報告したように、今月７月にサイト上のあらゆるページがSSL化されていない場合、それらのページをChromeブラウザ上で見たユーザーの画面上部に「このページは保護されていません」が表示される日が来ます。

問題は７月のいつにそれが起きるかです。
Chrome公式サイトのhttps://www.chromestatus.com/features/schedule
に発表されているChromeの新バージョンChrome 68に切り替わる日は７月２４日だということがわかりました。



Chromeブラウザは日本で最もユーザー数が多いブラウザのためこの影響は少なくないはずです。
「このページは保護されていません」というニュアンスの表示がPC版Chromeの一番右上に表示されることにより不安感を覚えるユーザーがサイトから離脱することはあまり無いと思います。



しかし、現時点でもSSL化されていないページには「！」というマークが表示され、その部分をクリックすると「このサイトへの接続は保護されていません：このサイトでは機密情報（パスワード、クレジットカードなど）を入力しないでください。悪意のあるユーザーに情報を盗まれる可能性があります」とかなり強いトーンで警告を発しています。



パスワードを入力しなければユーザー登録によって成り立っているビジネスは影響を被るでしょうし、クレジットカード入力がされなくなればオンライン決済により売上を増やしてきた企業はお金の流れが悪化して業績に悪影響を及ぼすはずです。

この他にもSEOに直接的な悪影響が及ぼされる可能性があります。それはGoogleがこれまでも過去数年にわたって段階的にサイトをSSL化（暗号化）していないサイトに警告を発してきたからです。

HTTPSをランキングシグナルに使用します（2014年8月7日）
https://webmaster-ja.googleblog.com/2014/08/https-as-ranking-signal.html

HTTPSページが優先的にインデックスに登録されるようになります（2015年12月18日）
https://webmaster-ja.googleblog.com/2015/12/indexing-https-pages-by-default.html

ChromeのHTTP接続におけるセキュリティ強化に向けて（2017年7月21日）
https://webmaster-ja.googleblog.com/2017/07/next-steps-toward-more-connection.html

SSLは今日無料でも導入できますので、自社が運営する全てのサイトの全てのサイトに導入していない方は今月７月２４日までに完全に導入すべきです。

無料SSLについては「SSL導入前に注意すべきことは？」
https://www.web-planners.net/blog/archives/000257.html
に詳細があります。

ただ、不思議なことにこれまで私の周りではSSLを導入したあとに明らかにそれが原因でGoogleの検索順位が上がったことは見たことも聞いたこともありません。

しかし、SSLにしてから検索順位が落ちたという話は頻繁に聞きます。

その理由はいくつかあります。

理由１：自動転送忘れ

SSLを導入する前のURL
（例）
http://www.suzuki.com
にアクセスした時に

SSLを導入した後のURL
https://www.suzuki.com
に自動転送をし忘れている場合です。

トップページだけではなく、下層にあるページのURL
（例）
http://www.suzuki.com/shouhin0059.html
にアクセスした時に

SSLを導入した後のURL
https://www.suzuki.com/shouhin0059.html
に自動転送をし忘れることも許されません。

SSLを導入するときはかならずこの自動転送を忘れないでください。

理由２：２つのサイトが同時に見れるミス

２つ目のよくあるミスが、SSL導入後に

http://www.suzuki.com

でも

https://www.suzuki.com
でアクセスしたときもどちらも同じサイトが見れるというものです。

理由１のところで述べたように、

http://www.suzuki.com

にアクセスしたら必ず

https://www.suzuki.com

に自動転送しなくてはなりません。

それをせずに、S無しの旧来の

http://www.suzuki.com

のサイトのページも見れてしまうと内容が全く同じ２つのサイトがWeb上に存在するとGoogleは判断します。

そしてそれは多くの場合、善意で行っていることではなく、内容が同じ２つのサイトをGoogleの検索結果に両方とも表示させるスパム行為だと判断する恐れがあるのです。

SSL化したときは必ずこれらの点に注意しなくてはなりません。そうしないとSSL化したことによりGoogleの順位が落ちたてアクセスが減るだとか、S無しの旧来のサイトにどこかのサイトからのリンクを辿って来てくれたユーザーが迷子になり、アクセスが減る、つまり機会損失が発生するという本末転倒の事態に陥ることになります。

SSLを導入するのは面倒ですし、サイト上にFacebookのいいねボタンの数を表示している場合はURLがhttpからhttpsに変わるため数値はゼロからのスタートになってしまいモチベーションに響くこともあります。

《リセットされてしまったFacebookのいいねボタンの様子》




私も個人的に恥ずかしながら当ブログ上のFacebookのいいねボタンの数がゼロにリセットされるのが嫌で６月末までブログとブログが設置されているサイトをSSL化していませんでした。しかし、そんな見栄を気にするのが滑稽なくらい、SSL化というネットユーザーを少しでも保護するための作業を実施することのほうが何千倍も重要だと今では思います。

現在のWebを取り巻く環境は個人情報保護強化一色といってよいほどですのでネットでビジネスをする者としては義務として行うべきです。

今日もニュースサイトには「日本企業初の「GDPR」違反の可能性、プリンスホテルなど」
https://diamond.jp/articles/-/174282
というようにEU政府が施行した個人情報保護規制のGDPRに日本の企業が始めて違反され高額な罰金を取られる可能性が生じたそうです。



この記事によると「注意したいのは、GDPRはデータ侵害の発覚をもって即、制裁金を科すという類いの法律ではないことだ。監督機関がより重視するのは、GDPR対策への姿勢で、取り扱う個人情報の中身や個々の企業の事情に見合ったセキュリティー対策をしっかりとその組織が行っていたのかといった、取り組みのプロセスだ。」ということです。

社会的に見た時にやるべきことを事前にやっていないということが発覚すると大変なことになるようです。

やるべきことが明らかだと社会が認識しているときは、かならずそれをやらなくてはならない。それが新しいネットを使ったビジネスの常識になりました。これからもこうした動きから目を離したり、実施すべきであり、出来たことを実施せずに事件を起こす事は許されません。これが新しいネットを使ったビジネスを営む企業や人が守るべきルールです。