生成AIと人工知能

Googleがリスティング広告を利用している広告主に向けて2024年3月29日に「検索広告における指標の定義の変更について」というメールを出しました。

《「検索広告における指標の定義の変更について」の文面》

このメールには次のような事が書かれています：

『検索広告における指標の定義の変更について
検索広告における広告の配置が進化し続ける中、Google はお客様の商品やサービスに関心のあるユーザーと、お客様を結び付けることに注力しています。このたび、上位の広告に関する定義を更新します。上位の広告はオーガニック検索結果の上に表示されますが、特定の検索語句ではオーガニック検索結果の下に表示されることもあります。

具体的にはヘルプセンターの以下の用語の定義を更新します。

上位の広告
最上位の広告
視認性の高さ
上位の広告と最上位の広告に関する指標
パフォーマンス データを分割表示する
目標インプレッション シェアによる入札について
広告を上位の広告の 1 つとして表示する

更新された定義を確認して、キャンペーンの評価に使用する指標とセグメントにどのように影響するかをご確認ください。

よろしくお願いいたします。
Google 広告チーム』

この文面とリンク先のページを見ると、Googleはこれまで自然検索結果（SEOが対象とする部分）の上にGoogleの広告判断基準が上位に表示すべきと評価した高品質な広告を表示していましたが、それをやめて、自然検索の横や、下に広告を表示することがあると述べています。

《上位の広告》


このことは何を意味するのでしょうか？

考えられることとしては今年中に正式公開されると言われているSGE（Search Generative Experience：生成AIを活用した結果をGoogle検索エンジンの検索結果の一番上に表示する機能）が実施された時に、従来のように検索結果ページの一番上にリスティング広告を表示すると生成AIを活用した結果が目立たなくなってしまい競合するChatGPTと比べると生成AIによる答えが見にくくなるからだと思われます。

SGEは、希望するユーザーだけがテスト利用の申し込みをすると使用できます。私も以前申込みをしてSGEのテスト版が使えるようになっていますが、未だ申込みをしていない方は、Googleにログインした状態でChromeのブラウザの右上のあるフラスコのアイコンをクリックして申込みをしてください。申込後すぐにテスト版を利用できます。

《Chromeのブラウザの右上のあるフラスコのアイコン》


《SGEテスト版の申し込み画面》


テスト版のGoogleで例えば「犬の飼い方」と検索すると次のような結果が表示されます。

《SGEの結果ページの例》


現在のところ、結果ページの一番上に生成AIによる回答が表示され、その下に従来のウェブの自然検索結果（オーガニック）が表示されます。そして１０位の下にリスティング広告が表示されています。

現在のところ、SGEが正式導入されたらこのように自然検索結果の10位のすぐ下に１つか複数のリスティング広告が表示されることが考えられます。

あるいは今回のメールでの発表でGoogleは「自然検索の横や、下に広告を表示することがある」と述べていますので、PC版Googleでは画面の幅が広いので、生成AIの回答部分の右横にリスティング広告を表示する可能性があります。

《SGE実施後に想定される広告欄と自然検索の位置関係》


または、数か月前にテスト的に自然検索結果部分の中間辺りにリスティング広告を表示しているという報告もありましたので自然検索結果の中に広告を混ぜる可能性もあります。

《自然検索結果の中に広告を混ぜたパターンの予想図》


現在、Googleは複数のユーザーグループにわけて様々な広告の表示方式を試して、ユーザーからのフィードバックを収集していると言われています。

いずれにしても、10年以上にわたって維持してきたリスティング広告と自然検索結果の棲み分けにGoogleがこうした大きな変化を起こそうということと、SGEが実施されて検索結果ページの一番上に生成AIによる答えを表示した時にも広告の収益を減らさない工夫をしようとしていることだけは確かです。

今後も、Googleが年内に正式導入すると発表したSGEの動向から目を離すことが許されません。

『社員インスタグラマーによる青汁のステマが判明　企業がサイトを閉鎖し謝罪（ヤフーニュース　2017年8月31日）
メディア運営会社「フライ」が、自社運営サイトの宣伝に第三者に見せかけたInstagramアカウントを活用していたことを認め、謝罪しました。同社サイト「いろはに青汁」は既に閉鎖済み。』
参照元：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170831-00000037-it_nlab-sci

というニュースがありました。



ネットが未だマイナーだった時代では許されていたステルスマーケティングですが、出稿されている広告量がテレビに迫る社会的影響力を持つようになった今、消費者のふりをして自社商品の口コミを書くというやらせ投稿は日本国内でも社会的に許容されない行為になってきています。

自社商品の評判を操作したいという誘惑に負けると、情報操作を行った企業は、それが自分で行ったか、情報操作業者にさせたかに関わらずサイトの閉鎖はもとより、企業の倒産を引き起こすような最悪の自体を招くという時代になりました。

ところで何故こうしたことが起きるのかというと、その背景に日本のネットユーザーがネット上の口コミに影響を受けやすいという性質があるからだと思われます。

総務省の情報通信白書ICT白書（平成28年版）によると下図のようにどの年代の日本人でもレビューを見てネットで購入した経験があるという人たちが８０％を超えていることがわかります。

《情報通信白書ICT白書　経済社会に対する ICTの多面的な貢献より引用》



この調査結果によると『どの年代でも「何度もある(5回以上)」、「何回かある(5回未満)」を合わせると8割強となり大部分の人がそのような経験があることがわかる。「何度もある(5回以上)」の割合は年代が低いほど高い傾向がみられた』ということです。

こうした中、私達サイト運営者は次のことに気をつけなくてはなりません：

１、根拠の無い、あるいは薄いランキングサイトを運営してはならない。運営している場合はランキング決定の根拠を公平なものに改善するか、それが無理な場合は即時に閉鎖すること

２、根拠の無い、あるいは薄いランキングサイトに金銭を払って掲載されるという広告出稿を行ってはならない

３、エキテン、食べログのようなレビュー機能がある業種別ポータルサイトや、楽天やAmazonのようなレビュー機能のあるショッピングモールに出稿、または出店している場合は、不正レビューを投稿しない、あるいは不正レビューを投稿する業者を利用してはならない

４、不正レビューが書き込まれていると思われる業種別ポータルサイトやショッピングモールを運営している企業は早急にそれら不正レビューを探し出し早急に削除する。場合によっては悪質な投稿者を突き止めて法的措置を講じる

５、Googleマップに表示されている自社の情報に不正レビューを投稿しない、あるいは不正レビューを投稿する業者を利用してはならない

６、すでにGoogleマップに表示されている自社の情報に不正レビューが投稿されているかを確認して、見つかったら削除依頼をGoogleに出す

この中でも特に、SEOに響くのがGoogleマップに表示される自社情報のレビューです。

以前より、Googleマップに表示される自社情報のレビューに自分たちで、あるいは不正投稿業者を使ってレビューを書き込んだ場合、それが発覚するとGoogleによってアカウント停止処分を下されてレビューが全て非表示になるということがあります。その場合、善意で書き込んでもらったレビューも非表示になり営業面でのダメージが発生します。

さらには、Googleマップ内でそれまで上位表示していたとしてもレビューの数や質がGoogleマップ内での表示順位を決める大きな要因になっているため、レビューが消されたことによりマップ内での順位が落ちることになります。

幸いにしてGoogleはかなり具体的にGoogleマップ内のレビュー投稿に関するガイドラインを発表しています。

《Google マイビジネス ヘルプ　口コミに関するポリシー》
https://support.google.com/business/answer/2622994?hl=ja



《Google マイビジネス ヘルプ　すぐれたクチコミを書くためのヒント》
https://support.google.com/local-guides/answer/2519605?visit_id=1-636398406139716005-438967668&rd=1



《Maps Photo & Video Policy ヘルプ　禁止されているコンテンツ》
https://support.google.com/contributionpolicy/answer/7411351



これらを見ると恐ろしく具体的にあれをしてはいけない、こうするべきだということが事細かく書かれています。

Web集客に関わる人は必ず目を通しておくべき情報だと思いますのでぜひご覧下さい。

これまで軽く考えていたレビューがいかに重大、深刻な影響を生むかがわかり背筋が寒くなるくらいです。

以前も：
『やらせの口コミをGoogleマイビジネスに書き込むと取り返しのつかない損害を被ることになる！』
https://www.web-planners.net/blog/archives/000254.html

で申し上げたように米国の企業はレビューについて非常に神経質になってきています。その理由はレビューが今後のボイスサーチによる検索の重要なデータになるため不正なレビューを許容することが出来ないからです。

Siri、Alexa、Googleアシスタントなどどの人工知能搭載のボイスサーチには検索順位はありません。ユーザーが「XXXXを教えて」と質問したとき、いくつも該当する企業をユーザーに伝えようとするとユーザーにとって不便になるからです。

ボイスサーチ（リビングルーム等に置くAI搭載機器に質問を発話して答えを教えてもらう、会話による検索）を使うユーザーにとって最も便利なのは自分の過去の行動履歴や他者のレビュー情報というデータによってベストな答えを一発で返してくれることです。



ボイスサーチ時代で自社サイトをAI（人工知能）が推奨してくれるようにするためにも、不正行為をしないで、クリーンなデータをネットに残す必要があります。どのような不正行為もいずれはAIによって見破られるはずです。

顧客満足度を高めるという正攻法以外にAIに勝つ方法はないのです。

オペレーションに力を入れること、それがボイスサーチ時代のSEO対策の不可欠な要素になるはずです。

Googleがパーソナルアシスタント時代に向けて動き出しました。

"Google’s iOS App Now Provides Context-Aware Conversational Search
Functionality is imperfect, but useful, and does more than Siri can do."
『Googleが会話の文脈を理解する会話検索をiOSに提供開始：機能は完璧ではな無いものの、Siri以上の事が出来るようになった』（Search Engine Land 2015年8月14日 ）

この記事によるとiPhoneユーザー向けに提供しているGoogleというアプリに人工知能機能を実装したということです。

どのような機能かというとiPhoneユーザーがGoogleというアプリを起動して、観光地の名前で検索した後に、ホームボタンを押して口頭で「XXXXで一番良いホテルはどこ？」と質問をするとその答えが検索結果として表示されるということです。

一見大したことは思えませんが、これまでのテキスト検索よりは少し便利になったようです。

Googleの弱点は、これまで構築した資産であるGoogle検索に拘るところです。今回の機能もこれまでのウェブ検索に毛が生えてようなものに感じられます。

何故検索に拘るかというと検索ビジネスで成功したからでしょう。いわゆる「成功の呪い」というものです。
過去の成功体験に囚われるために全く新しい世界に飛び出すことは得ることよりも、失うリスクがあるのでどうしても賢い人達ほどそれが出来ないものです。

しかし、検索ビジネスにおいて、完全に負けたBingを運営するマイクロソフトには何も失うものはありません。

以前、当ブログでもご紹介したWindows10英版やWindowsPhone英語版に実装されたコルタナというパーソナルアシスタントを紹介したYouTube動画をご覧下さい。



この動画ではSiri、GoogleNow、コルタナというパーソナルアシスタントに同じ質問を投げかけてそれぞれがどうユーザーを助けるかを検証しています。

現在のところGoogleのパーソナルアシスタントであるGoogleNowが一番優れているということは決してありません。
Siriやコルタナのほうが見やすかったり動作が早い時が多いのです。

サービスの普及を成功されるには初動が重要です。普及段階に入った時に最高レベルのプロダクトを持っていればそのプロダクトは先行者利得を得てそのマーケットを支配する可能性が増します。

検索ビジネスで負けたマイクロソフトは終わった勝負を捨てて、次のパーソナルアシスタントという人工知能のフィールドにチャレンジを始めました。

コルタナを何としてでも普及させるためにもWindows１０を無償化したのではないでしょうか？

ところで、ウェブ検索エンジンとパーソナルアシスタントの違いは何でしょうか？

それらの最大の違いは・・・

【ウェブ検索エンジン】検索結果から自分の頭脳で判断してウェブページを選ばなくてはならない

【パーソナルアシスタント】ユーザーの意図と好みを理解して１つだけ答えを出す

です。

また、ウェブ検索エンジンはパーソナルアシスタントの１つのパーツでしかなく、ユーザーが検索するのを待っている受け身のソフトでしかありません。

一方、パーソナルアシスタントは、ウェブ検索以外にもTwitter、Facebookなどのソーシャルメディアアプリや、地図アプリ、天気予報アプリ、計算機アプリなど様々な情報ソースから情報を収集することが出来ます。

また、ユーザーが検索という面倒な行為をしなくても、ユーザーの状況や気分を察して情報を必要としていそうなタイミングでタイムリーに提案という形で情報提供が出来ます。

そうなってくるとパーソナルアシスタントというのは誰もがスマホさえ持っていれば持てる個人的な秘書ロボットになるはずです。

そしてこの個人的な秘書ロボットとはすでにiPhoneのSiriやマイクロソフトのコルタナがしているように、ユーザーの話し相手になってくれたり、歌が聞きたければその時の気分にあった歌を歌ってもくれます。

もうそうなると個人的な秘書ロボットという段階を超えて友達にすらなるかもしれません。

そこまでいけば誰もが実態の無い「ドラえもん」のような凄い友達を持つようなことになるはずです。

すでに物質的実態のあるロボットが販売され人気を博しています。それはソフトバンクがこの夏に発売したペッパーです。

その顔はドラえもんというよりは鉄腕アトムに近いですが足りないのは脚くらいのものでかなりの話し相手になってくれるそうです。

こうした世界になってきたときに今のGoogleはどうなるのでしょうか？

それは、家電業界で日本が下請けメーカーのような立場になったように、あのGoogleも１つのコンテンツプロバイダーという下請けになる可能性があるということです。

無論こうした状況を避けるためにGoogleは必死で持ち金を使いM&Aという手段を駆使して人工知能技術を持っている企業を買収する動きに出ています。

もしもこの人工知能開発競争に負けたら、その時こそ「Googleが人工知能に敗北する日」が来るはずです。

話しはここでは終わりません。

何故なら、もし私達がGoogleのウェブ検索エンジンという１ツールに集客を依存していたら私達の会社もGoogleと一緒に共倒れになるからです。

では私達サイト運営者はどうすればよいのでしょうか？

それはGoogleだけに囚われるのではなく、視野をGoogle以外の企業の取り組みにまで広げる事です。

今日も国内で１つのニュースが報道されました。それは・・・

『楽天は、8月19日、Android(TM) OS向けのアプリストア｢楽天アプリ市場｣のサービスを開始した。同ストアでは、約180社のアプリ開発者が提供する、｢楽天アプリ市場｣限定アプリを含む約390タイトルのアプリを取り扱っている（※8月18日時点の数字）。
「楽天アプリ市場」の大きな特徴は、ストア内の支払いやアプリ内における課金に「楽天スーパーポイント」を利用できるだけでなく、支払い金額に応じて通常の10倍のポイントを獲得できること（※購入額100円毎に、「楽天スーパーポイント」を通常の10倍に当たる10ポイントを付与。一部のアプリは対象外）』（Social Game Info　2015年08月20日）

これは明らかにGoogleアンドロイドが支配するアンドロイドアプリ市場をアマゾンのように独自のアプリストアを立ち上げてGoogle経済圏から逃れるための動きです。

楽天は着々と駒をすすめています。それは：

１、楽天市場で格安スマホ「楽天モバイル」を発売する

２、LINEのようなメッセージアプリのバイバーを買収、アマゾンKindleの対向するためにKoboを買収

３、楽天スーパーポイントの価値を高めるためローソンと提携

などの動きです。

Googleが未だ提供していないポイントという武器にレバレッジをかけてモバイル市場の川上から川下までを攻めようとしています。

楽天も現在、パーソナルアシスタントには関心を持っていることでしょう。

あのFacebookにも動き出しています。それは・・・

『フェイスブックは、ニューヨーク・シリコンヴァレーのオフィス間を跨ぐAIチームを結成し、さらにフランスはパリに、新たなAI研究所を開設する。ヨーロッパには、彼らAIに注力する北米企業が欲しがる「AI人材」が眠っているのだという。』（WIRED.jp　2015.6.3 ）

FacebookというGoogleの５分の１の年商を稼ぐもう一つのインターネットにおいてユーザーを人工知能を使い囲いこもうとしているようです。

今後私達は楽天、ソフトバンク、マイクロソフト、Facebook、アマゾン、アップル等の動きにも目を配り、機会を見つけたら活用する必要があるはずです。

ようやく、Google一極の世界から多極的な世界に時間が戻る可能性が出てきました。

しかし、その先にはまた新たな支配者が登場することでしょう。

一つだけ確かなことは私達はもはや立ち止まることは許されないという事です。