デジタルマーケティング

『eMarketerの最近の調査によると米国で営業をする３分の１の中小企業主が経営上最も重要な投資上の課題が新技術への投資だと回答した』（CyberTrend:Technology for Business 2015年6月号）という調査結果が発表されました。

また同調査によると米国内での経営上の最大の技術的な課題は：

11.0% 技術をどのように使ったら良いのかがわからない
14.5% 技術が上手く部門間で機能しない
30.7% 予算が足りない
23.9% 新技術が自社の古い体質の実情に適合しない
19.9% その他

ということです。

日本のIT化の２年から５年先を行く米国ですが、これから２年から５年先には日本の中小企業や個人事業主も同じ問題に悩むようになるはずです。

いや、すでにこの日本でも最近特に流れの早くなってきているIT技術、Web技術についていくのが大変になってきています。

テクノロジーを上手く自社に取り込んだ企業の成長は著しく、逆にそうではない場合は衰退を余儀なくされます。

この激しい流れについていくためにはどうすればよいのでしょうか？

（１）他の業種のテクノロジー活用の動向、成功事例に注目して、自社の業界にも取り入れることが出来るものは無いかを探し、見つけたらすぐに試す

（２）海外企業のテクノロジー活用の動向に絶えず目を光らせる

Web集客の世界では「知らなかった」では済まないことがたくさんあります。

競合他社が便利なテクノロジーを使い御社の知らないところで優位性を得ることがよくあります。

その瞬間自社は不利な立場に追いやられることがあるのです。

自らが主体的に情報収集の努力を行い、かつ１００％自己責任で決断をしなくてはなりません。

一番避けなくてはならないのはたまたま営業電話を受けて聞いたことDMを見てその内容を鵜呑みにし契約をしてしまうことです。

成功するためのパッケージなというものがあるのでしょうか？

あったらいいなとは思いますが、そのようなものはありません。

パッケージは他人からもたらされるものではなく、自分で作らなくてはならないのです。

山登りをするためには自分で店に行き道具を買い、食料も調達して、天気の情報を収集して、自分の足で山に登らなければなりません。

そのような時に信頼できるものは何でしょうか？

それは自分が苦労して収集した情報と、信頼出来る仲間からの情報です。

そうしたリソースを最大限に活用して山を登り、その先に見えてくるのはとてつもなく美しい風景のはずです。

今後益々Webの世界は変化が激しくなるはずです。

成功パッケージをどこからか、まるごと買うという受け身の態度ではなく、主体的な行動を取り山頂に向かって下さい。
そして御社にしか見えない素晴らしい景色を見て下さい。

今日偶然手にした雑誌の「CyberTrend: Technology for Business 2015年6月号」に「モバイル中心の組織に変えていかなくてはならない」という特集記事がありました。



その記事によると：

（１）ほとんどの企業が未だにデスクトップ中心の考えのままで止まっている。しかし、そこで働くスタッフは日常的にスマートフォン等のモバイル機器を使っている

（２）企業がモバイルシフトすればそこで働く社員はどこにいてもこれまで以上生産性を高めることが出来る

（３）しかしモバイルシフトをするには外部からのセキュリティー侵犯に対して防御する体制を敷く必要がある

この特集を読んで感じたことはモバイル対応をしなくてはならないと掛け声までは何とかかけることが出来ても実際にそれを行動に落としこむことは簡単ではないという事です。

特にPCを使うことによって企業が成功した場合、その成功体験があるゆえモバイルシフトをするのが困難になりがちです。
また、組織の規模が大きければ大きいほど全社的にモバイルデバイスを使った生産性向上のためのプロジェクトを実行することは簡単なことではないはずです。

しかし、逆に言えばPCを使うことによって成功した経験の無い新しい企業や、組織の規模が大きくない個人経営の会社や、フリーランスで働く人達にとってはモバイルシフトをすることは難しいことではないはずです。

私のクライアントの中にも飲食店の現場で勤務するホールのスタッフさんがお客様の記念撮影をスマートフォンでしてそのままコメントと一緒にスマートフォンでFacebookやLINE＠にアップしてまさにモバイルを使った集客活動をしている例があります。

他にも海外の研修に参加している時に現地で学んだ情報をそのままTwitterやFacebookにアップしてたくさんのフォロワーの人達に情報を配信して本業の集客に活かしている人たちもいます。

見込み客が興味を抱くようなシーンをスマホで動画撮影してそのままYouTubeにアップしている人たちも増えています。

モバイル時代には企業で働く一人ひとりが日々の現場で見たこと、聞いたことを記者のように撮影、タイピングしてデジタルコンテンツとしてインターネット上にアップロード出来ます。

こうして考えてみるとスマートフォンやタブレットはよく言われるようにダウンロードだけの受け身のデバイスだとは決して断言することは出来ないはずです。

PCだけが高度な生産ツールであり、モバイルデバイスはそうではないというのは昔の話になりつつあります。

現代のWeb集客成功の方程式は：

モバイル　×　文字コンテンツ　×　フォト　×　ビデオ　×　ソーシャル

になってきています。

そしてこの方程式を使えば、組織の規模は小さければ小さいほど有利にビジネスプロセスを加速出来るということがわかっていました。

これから事業を生み出し成長させたい方にとっては最高の時代に違いありません。
そしてPCを使ったビジネスの成功体験がある企業も初心に戻れば同じようにこの流れを大きなチャンスに変換出来るはずです。

今週は音楽配信サービスに関するニュースが立て続けにありました。

『スマートフォン（スマホ）向け無料対話アプリのＬＩＮＥ（東京・渋谷）が11日、定額制の音楽配信サービス「ＬＩＮＥミュージック」を始めた。楽曲を友人らと共有し、一緒に楽しめる。定額制音楽配信は米アップルも参入を表明しているが、対話アプリの「つながり」を前面に出して勝負する。料金は30日間聴き放題のプランで基本が1000円』（日本経済新聞2015/6/12）

『米アップルが現地時間８日にサンフランシスコで開催した開発者向け会議の基調講演で注目を集めたのは、事前に噂のあった定額制の音楽聞き放題配信サービス「アップルミュージック」を正式発表したことだ。これまでＣＤへの依存度が高く、海外で主流となりつつある定額配信サービスに乗り遅れていた日本市場にも、アップルミュージックの登場をきっかけに本格的な「定額制音楽聞き放題」時代が到来しそうだ。』（日本経済新聞2015/6/10）

『音楽放送大手のＵＳＥＮはレコチョクと提携し、飲食店や美容室向けに定額制の音楽配信サービスを７月に始める。数百万曲から選んだ好きな楽曲をいつでもＢＧＭとして再生できる。利用料は月３千円程度の見込みだ。ＣＤやスマートフォン（スマホ）の音源を違法に利用するケースが多く、手軽に始められる仕組みで正規利用への切り替えを促す。』（日本経済新聞2015/6/11）

『音楽配信サービスの英Spotifyは現地時間2015年6月10日、有料サービス会員が2000万人を突破したと発表した。無料サービスを含めたアクティブユーザーは7500万人以上にのぼる。有料会員が1000万人に達したのは、サービス立ち上げから5年半後の2014年5月末だった。「さらに1000万人増えるのにわずか1年しかかからなかった」と、同社は急成長を強調した。』（ITpro 2015年６月11日）

これらのニュースは私達サイト運営者にどのような意味があるのでしょうか？

（１）スマートフォンのホーム画面の場所取り競争が激化する
アップル、LINEなどが提供する定額制の音楽配信サービスをするためにはスマートフォンにアプリをダウンロードして利用することになります。

すでにスマートフォンユーザーのホーム画面にはFacebookやTwitterなどたくさんのアプリがインストールされていますがホーム画面の第一画面に残されるアプリはユーザーが最も頻繁に使うアプリです。使われなくなるアプリはスワイプしないと表示されない第二画面、第三画面に移動することになります。

これはあたかもGoogleの検索結果ページの１ページ目に表示されるための競争を思い起こされます。

ホーム画面争奪戦はすでに始まっています。すでにインストールされているアプリを利用して集客するか、独自アプリを自ら開発して他のアプリに競争を挑まない限りスマートフォンユーザーを新規客にすることは困難になります。

Googleが２０１３年に発表したユーザー調査によるとスマートフォンユーザーに最も人気があるコンテンツの１つがエンターテイメント系のコンテンツだそうです。

そうした系統のコンテンツを提供していない企業はそのセグメントから集客するためにはアプリ広告を買う羽目になるか、高額な掲載料金を払わざるを得なくなるはずです。

（２）スマートフォンなどで音楽販売をしている企業の業績に悪影響を与える
もう一つの影響は、これまでオンラインで楽曲を１曲、１曲売ってきたiTunes Store等の楽曲販売サービスの売上は減少するか、将来的にはほとんどなくなってしまう可能性があります。

しかし、これはそうしたサービスがかつて街のCDショップから売上を奪い閉店に追い込んだ報いが来るとも言えるはずです。ビジネスの世界でも「自分がしたことはいつか自分に帰ってくる」という因果律があります。

しかし、その因果律に立ち向かう方法もあります。それは自分が作ったビジネスのエコシステムを自分で破壊して新しいものを自らが創造するというものです。

街のCDショップから売上を奪い、iTunes Storeを創造したアップルが自らの手でせっかく今繁盛しているiTunes Storeを破壊して、さらにその進化形であるアップルミュージックを始めるという姿勢には脱帽します。こうした勢いがある限りアップルの栄華は未だ続くはずです。

（３）他の業界にもビジネスモデルの破壊がもたらされる
すでに音楽業界以外でもこうした取り放題のビジネスは活況を呈しています。

その一つは国内ではHulu等の映画・ドラマ見放題サービス、米国では圧倒的No1のシェアをとっているネットフリックスの映画・ドラマ見放題サービスです。

これらのサービスにより破壊されつつあるのが何十年もの間栄華を誇ってきたTV業界です。何年も前に米国のケーブルTV業界のCEOが「TVは死んだ」と言っていました。

しかし、そのケーブルTV業界ですらこうした映画・ドラマ見放題サービスにより破壊されつつあります。

そして今どの業界がこうした取り放題サービスの脅威にさらされているかというと、それは出版業界です。

すでに雑誌業界はインターネットによりその地位を奪われていますが、本の世界はこの日本では未だ健在です。

しかし、すでにアマゾンが米国でこうした方向性を打ち出しています。

「米アマゾン・ドット・コムが近く自社の書籍端末「キンドル」向けに、書籍の定額読み放題サービスを始める準備をしていることが分かった。月額9.99ドル（約１千円）とし、60万冊をそろえる方向で調整しているもよう。音楽や動画で一般的になりつつある定額配信モデルが、最大手アマゾンの参入で書籍分野にも広がりそうだ。」（日本経済新聞2014/7/17 ）

このように音楽業界、映像業界、出版業界などがデジタル化の波により現在破壊と創造のプロセスの中にあります。

そのスピードはあまりにも早く目まぐるしい激流です。

こうした激流はこれらの業界と全く関係の無い業界にも波及します。

コンピューターを使った事業を始めると最初は儲かる事がありますが、それは他人もコンピューターを使って同じような事をし始めるのでその競争優位性は失われます。

失われる前に次の新しい事業の種を自分の手で蒔いて、育まなくてはなりません。

これはサイト運営にもあてはまる事です。

そして最も苦痛なことは新しい事業の種をまくためには、時にこれまで育ててきた畑を自分の手で焼き払わなくてはならない事もあるという点です。

それを躊躇してはいけません。

何故なら他人にそれをされるよりは自分でする方が遥かにマシだからです。

過去の資産を守ることだけを考えていたらその資産はよそからやってきた企業に奪われてしまいます。

今の事業がうまく言っている時ほどこの事を忘れてはなりません。