Web業界の動向

２０１８年７月２４日にChromeの新バージョンChrome 68がリリースされました。
そしてこれまで予告されていたようにSSL化されていないページは一律「保護されていない通信」というサインがURL表示欄の左側に表示されるようになりました。

《SSL化されていないページをChrome 68で見たときの様子》



この表示は、Chrome 67やそれ以前のバージョンでは表示されません。表示するためにはChromeをアップデートする必要があります。

アップデートする方法は：

１、画面右上のメニューボタン　→　ヘルプ



２、Google Chromeについて　を選択



３、「アップデートを確認しています」というメッセージが表示されて自動的にアップデートがスタートします。



４、数分後に「再起動」というリンクが画面右側に表示されるのでそれをクリックする



５、ブラウザが再起動して、画面に

「Google Chrome は最新版です
バージョン: 68.0.3440.75（Official Build） （64 ビット）」

と表示され、Chrome 68へのアップデートが完了します。

実際にSSL化されていないサイトをChrome 68で確認するには何らかのキーワードでGoogle検索して検索結果画面に https　と表示されていないサイトを見つけます。

《Googleで「冷蔵庫」で検索した時の検索結果》



１位表示されているサイトだけがSSL化されていないので、表示されているURLが「kakaku.com/kaden/freezer/」というように先頭に「https://」という文字が表示されていません。

実際にこのサイトを見ると、



というように画面の上に表示されるURL欄の左に「保護されていない通信」というメッセージが表示されていることがわかります。

そして「保護されていない通信」というメッセージをクリックすると、サイトに情報を入力するのが危険であるという説明が表示されます。

一方、SSL化されているサイトを見るとURL欄の左には「保護された通信」と表示されます。



データの暗号化だけでなく存在確認などがついた証明書を使っているサイトは、



というように社名が緑色で表示されるようになっています。

Googleが本当に予告どおりSSL化されていないページは一律「保護されていない通信」というサインを表示するようになったのかを確認したい方はこの流れで確認してみて下さい。

こうなってくると日本でも世界でも最も利用シェアが高いChromeブラウザで自社サイトがSSL化されていない場合どのような影響が考えられるのでしょうか？

それは、SSL化、暗号化などのことを知っている一部の検索ユーザーが「保護されていない通信」というサインが表示されているサイトにはユーザーIDや、パスワードはもとより、自分の氏名や連絡先などの個人情報を入力することをためらうようになり・・・

１、コンバージョン率（成約率）が落ちて売上に悪影響を与える

２、無料会員などを募集しているサイトでは新規会員の入会率が落ちる

３、Webのリテラシーが低い企業、個人情報保護の意識が低い企業だと思われて企業イメージが悪化する

という影響が考えられます。

そして、実際にSSLを導入しないためにユーザーが入力した個人情報が第三者に盗聴され、それが流出した時には事件になり、企業イメージの悪化、業績の悪化、復旧のための莫大な費用がかかるというリスクが予想されます。

すでに、官公庁のサイトがSSL化をしていないということがヤフーニュースに載るほどの事態になっています。

《官公庁のサイトがSSL化をしていないので危険であることを伝えるニュース記事》



https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180726-00000104-jij-pol

一般の企業でも・・・

SSL化をしていない　＝　ユーザーの個人情報保護への配慮が足りない

ということでやり玉にあげられる可能性すら生じてきました。

さらには、SEO（検索エンジン最適化）の面においては・・・

HTTPSをランキングシグナルに使用します（2014年8月7日）
https://webmaster-ja.googleblog.com/2014/08/https-as-ranking-signal.html

HTTPSページが優先的にインデックスに登録されるようになります（2015年12月18日）
https://webmaster-ja.googleblog.com/2015/12/indexing-https-pages-by-default.html

ChromeのHTTP接続におけるセキュリティ強化に向けて（2017年7月21日）
https://webmaster-ja.googleblog.com/2017/07/next-steps-toward-more-connection.html

というようにGoogleが公式に何度も発表していることからわかるように順位アップに効果がないとしても、順位ダウンの原因になることは考えられるので注意しなくてはなりません。

SSL化は決して楽なことではありませんし、サイトの規模が大きければかなり費用がかかることです。しかし、それを怠った時に企業が被る苦しさ、損害の賠償費用を思えば決して高くはないはずです。

自社サイトの全ページSSL化が未だの方は急いで対応して下さい。また、複数のサイトをお持ちの方はSSL化を忘れているサイトがあるかを確認してあるならば、早急に対応するようにして下さい。

最終更新日：2019年4月5日

現在のWeb集客においてGoogleの検索結果の地図部分に表示されるGoogleレビュー（口コミ）の影響度が日増しに強まっています。そのため自社のレビューを増やすことが事業者に求められる状況が生まれました。

【Googleの検索結果ページの上に表示される地図部分の例】


【地図部分に表示された事業者の口コミの例】


そうした中、Googleの本拠地である米国で気になるニュースがリリースされました。

2017年8月10日　SearchEngineLandのニュースによると現在、米国でGoogleマイビジネスへのやらせの口コミが問題になっているということです。

「What are the risks for businesses that are getting fake reviews on Google?
Creating fake reviews might seem like a great way to boost your business's local profile, but columnist Joy Hawkins warns that the consequences far outweigh the benefits. After all, you're not just violating Google's guidelines -- you're breaking the law.」

（偽レビューをGoogleにすることはどのようなリスクを企業にもらたすのか？
偽レビューをGoogleマイビジネスに投稿することは素晴らしい方法に見えるが、コラムニストのジョイ・ホーキングス氏はそうした行動は企業に利益をもたらすどころか深刻な結果をもたらすことになるだろうと述べている。結局そうした行為は、Googleのガイドライン違反だけではなく、法律を破る結果になるだろう）
（2017年8月10日　SearchEngineLand）
https://searchengineland.com/risks-businesses-getting-fake-reviews-google-280024

この記事の要点は：

・テキサス州オースチンのSEO会社がFacebookグループ内でGoogleマイビジネスのレビュー（口コミ）を相互に行おうというオファーをしている

・こうした行為を行うSEO会社に料金を払って偽口コミの投稿を依頼するとクライアント企業はGoogleによってSEO上のペナルティーを受けるリスクがある。

・さらには公正取引上の法的な問題があり、当局から告発されるリスクがある

・そればかりか、不正行為を見つけた競合企業や、訴訟先を常に探している弁護士たちに集団訴訟を仕掛けられる大きな法的リスクがある

・すでにニューヨーク州では2013年に偽口コミを利用した19社が検察庁から告発されて2,500ドルから100,000ドルの罰金を払っている

という点です。

これは非常に恐ろしい話です。

インターネットの１ユーザーの感覚ならば、偽口コミを書くことはいたずら程度の認識で済まされるかも知れませんが、SEO会社やそのクライアント企業が金銭の授受をして偽口コミの組織的な売買をすることは、米国では公正取引に関する法律に違反し、明らかな犯罪行為になるということです。

日本でも最近はGoogleの地図検索に表示される口コミにヤラセのステルスマーケティングがされたり、有名な地域ポータルサイトではお金や景品をもらった人が口コミを書くことがあると言われています。

最初は軽い気持ちでやったことだとしても、企業がそうしたことをするとネット上に悪評が書き込まれるだけではなく、刑事告発されることが今後この日本でもあり得るようになりました。

こうした事態になれば、そうしたサービスを販売するSEO会社も、そのサービスを購入したクライアント企業も同時に潰れることがあり得るということではないでしょうか？

実際に日本のGoogleで「Google口コミ 投稿代行」で検索すると・・・

●　クラウドソーシングサイトでGoogleのやらせの口コミを投稿する人を募集する記事が投稿されている

●　Googleマイビジネスの最適化というサービスの一つとして「口コミ投稿」という作業が明記されている

という事実があります。

クライアントのために役立つサービスを提供したいという熱意はわかりますが、そうしたことを代行すると米国では詐欺罪で訴えられるほど消費者を欺く反社会的な行為になってしまいます。事業者は自力でGoogleの口コミを増やさなくてはならないのです。それをお金をとって代行するというのは絶対にやめるべきです。

ところで何故今、海外のSEOの世界で頻繁にレビューのことが問題になるのでしょうか？

その理由の一つは、ネットの情報のいい加減さを知らないナイーブな一部の消費者がヤラセの口コミを信じて企業の売上を左右するからでしょう。

私の周りでも複数の整体院、治療院の経営者の方が非常に影響力のある地域ポータルサイトに根拠の薄い好意的な口コミがたくさん書き込まれている競合する院に患者を奪われてしまい困っています。

もう一つの理由は、恐らく将来の検索サービスの大きな柱になるであろうボイスサーチ、つまりSiriや、GoogleNOW、アレクサのような音声検索エンジンの多くが口コミ数が多いところや、評価が高いところを疑うこと無く、ユーザーに推奨するからだと思われます。

AIを使った一見、賢そうなソフトウェアは人間によって操作された偽口コミ情報を見破ることなく鵜呑みにし検索ユーザーに推奨してしまうことがあるのです。

ボイスサーチが普及する今後、益々偽口コミの世界は広がる可能性がありますが、企業にとって一番安全なのはそうしたサービスを無視することです。

そして本来の仕事である、良い口コミを投稿してもらうためのサービスの改善に全力をあげることです。

ヤフージャパンが2017年6月29日にヤフーカテゴリの廃止を発表しました。

発表のポイントは：

『Yahoo!カテゴリは、2018年3月29日をもってサービスの提供を終了することになりました。1996年の弊社創業時から長きにわたりご愛顧いただいている皆さまには、ご迷惑をおかけすることになり、大変申し訳ございません。』

『また、今回の終了を受けて、審査サービスであるYahoo!ビジネスエクスプレス（※）も2017年7月31日に販売を終了いたします。』

という２点です。（出典：https://dir.yahoo.co.jp/info）

ヤフーカテゴリというのはヤフージャパンが創業以来管理してきた「厳選リンク集」です。カテゴリと呼ばれるジャンル毎にサイトを分類してオリジナル紹介文でサイトを丁寧に紹介するリンク集です。



ヤフーカテゴリに登録されることは信頼出来るサイトの証になり、ネットユーザーだけではなく、Googleも信頼できるサイトを見つける上で利用してきた貴重な情報源としてSEOの世界でも圧倒的な影響力を保持してきました。

2010年ころまではヤフーカテゴリに登録されてリンクを張ってもらうだけでGoogleの検索順位が急上昇するくらい被リンク獲得対策の決定的テクニックでした。

しかし、その後は年々、リンク対策の効果は下がっていき、今日ではかつてのリンク効果の１０分の１から２０分の１程度の効果しか出なくなりました。

ヤフーカテゴリはもともとは無料審査制でしたが、営利目的のサイト、つまり無料のお役立ち情報だけのサイトではない、企業が運営する商品・サービス販売目的のサイトはビジネスエクスプレスとという有料審査サービスを利用しないと登録審査を受け付けてくれないという体制をしいていました。



２０１１年頃よりGoogleはペンギンアップデートという有料リンクサービスを使って自社サイトにリンクを張ってもらう被リンク獲得対策を全面否定するようになりました。その理由は、当時は『SEO対策　＝　有料の被リンクサービス　を使うこと』というくらい、サイトの中身よりも、いかに要領良くお金を払って他人にリンクを張ってもらうかが上位表示の最短ルートだという時代だったからです。

そうした中、審査料金をとって合格したサイトだけにリンクを張るというビジネスエクスプレスのサービスそのものがGoogleの規約に反するという流れになってきたのです。

そうした背景もあり、ヤフーカテゴリの登録効果は年々減り、ビジネスエクスプレスの利用数は激減してきたために今回のヤフーカテゴリ廃止の発表がされたのだと思われます。

今回の発表を受けて多くのサイト管理者が「ヤフーカテゴリが廃止されてしまったら自社サイトの検索順位はどうなるのか？今後の有効な被リンク獲得対策はどうなるのか？」という疑問を抱えるようになりました。

私のセミナーでも受講者のうち何人もの人達がこの質問をするようになり、コンサルティング中にも多くのクライアントが同じ質問をするようになりました。

私達サイト運営者は今回の発表をどのように受け止め、どのような対策を今後してゆけば良いのでしょうか？

１つは、ヤフーカテゴリに登録されているサイトの被リンク元の１つが消滅するという事態が生じること確定しました。

被リンク、つまり自社サイトに他人のサイトから紹介を受けるときにしてもらう「リンク」は現在のGoogleの検索順位決定要因において非常に重要な要素です。

これが１つでも減るということは自社サイトの検索順位が下がるという影響を与える可能性があります。

ではヤフーカテゴリに似たサービスを利用すれば良いのでしょうか？

恐らくそれは期待出来ないと思います。ヤフーカテゴリに類似したサービスとしてはクロスレコメンドとクロスメディアディレクトリがあります。

クロスレコメンドは、NTTコミュニケーションズグループのクロスリスティングが提供する有料のディレクトリ登録審査サービスです。審査を通過すると、 国内大手ポータルサイトのgoo、OCN、BIGLOBE、@niftyなどのディレクトリ（カテゴリ検索サービス）に登録されるものです。
（出典：https://www.xlisting.co.jp/Service/Xrecommend/index.html）



goo、OCN、BIGLOBE、@niftyなどのディレクトリが多くのインターネットユーザーに見られているかというと携帯電話が普及した中でインターネットサービスプロバイダー（ISP）が提供するサービスのホームページを見る人達は昔に比べるとかなり減っているはずです。

そうしたサイトにあるお役立ちリンク集であるディレクトリを見る人が多いとは思えません。

次にクロスメディアディレクトリですが、５０サイト近くの地方新聞社や業界団体のサイトに設置されたディレクトリに登録してくれるサービスですが、これらも大勢のユーザーがいてそこにあるディレクトリを閲覧する人達が大勢いるとは思えません。

（出典：https://www.crossmedia-directory.com/）



私は個人的に被リンクを増やすのが困難な人や、ディレクトリ登録を好む人達にこれまでヤフーカテゴリ、クロスレコメンド、クロスメディアディレクトリの３つへの登録を推奨してきました。

しかし、今回のヤフーカテゴリの廃止発表を受けてこれら２社のディレクトリサービスが今後も運営を続けるのかというと疑問が生じます。

体制に流れやすいネットユーザーの多くはヤフーカテゴリが潰れるということは類似したサービスも潰れると判断してこれら２社のディレクトリ審査サービスへの利用を取りやめる可能性があります。そうなると審査料金の収入が激減してしまい運営が困難になり廃止されるのではないかという単なる憶測が現実化してしまう可能性があります。

もう一つの可能性はヤフーカテゴリが廃止になれば長年業界２位だったクロスレコメンドは業界１位になれるのでサービスを継続すればスライド式に１位になれるので張り切って残存者利益を追求するのではないかという予想があります。
私は個人的に続けてほしいと思います。

しかし、いずれにせよディレクトリ登録の被リンク獲得対策におけるシュアは激減するはずです。

そうなると私達サイト運営者はディレクトリ登録に変わるものを利用しなければなりません。

ディレクトリ登録に変わるものを探すにはディレクトリのそもそもの役割を知る必要があります。

ディレクトリのそもそもの役割とは「ネットユーザーに代わって特定のジャンルや地域のサイトで信頼出来るサイトの品質をチェックして分かりやすい紹介文で紹介する」ということです。

そうしたことをしているサイトはどこでしょうか？

少なくとも次の５つがあるはずです：

１、Google
→　この数年感じることはGoogleがヤフーカテゴリのような振る舞いをするようになってきているということです。
昔のGoogleはアルゴリズムが完全自動でサイトの検索順位を決定するロボット型検索エンジンでした。

しかし、現在のGoogleの検索順位決定にはサーチクオリティーチームという検索結果品質を人的に管理する人達が介在するようになりました。

ヤフーカテゴリのスタッフがビジネスエクスプレスの審査料金をもらってサイトを審査してきた一方でGoogleは広告主からの広告料金を原資にしてサイト運営者からお金をもらわずに無料でサイトを審査しています。そして品質が低いと判断されたサイトはGoogleでは上位表示出来なくする仕組みをもっています。

【参考情報】
Googleは特定の業種のサイトの内容をこんなに厳しく見ている！？
https://www.web-planners.net/blog/archives/000175.html

GoogleはWebサイトの品質をどのような基準で評価しているのか？
https://www.web-planners.net/blog/archives/000173.html

２、電話帳サイト
→　日本における電話帳サイトはiタウンページです。iタウンページに掲載料金を払えばリンクも張ってくれます。iタウンページはビジネス情報の掲載サービスなので、有料リンクとはみなされません。ズバリ、今後はiタウンページへの有料掲載がヤフーカテゴリ登録に代わるものになると思います。

３、ポータルサイト
→　ヤフーカテゴリが無くなった大きな理由の一つは、各ジャンルに代表的なポータルサイトが生まれ多くのユーザーに利用されていることだと思われます。結婚式情報ならゼクシイ、美容関連ならホットペーパービューティー、飲食店ならぐるなびや食べログ、弁護士情報なら弁護士ドットコム、整体院などの地域ビジネスならエキテンなどがあります。これらに掲載してもらい自社サイトにリンクを張ってもらうことが有力なリンク対策になってきています。

４、まとめサイト
→　Naverまとめなど誰でも特定のジャンルのお役立ちサイトを見つけ出し真の意味でのキュレーションをする時代になりました。これもヤフーカテゴリに変わる流入元、被リンク元になってきています。

５、ランキングサイト・比較サイト
→　怪しいところも多くありますが、しっかりした基準を設けてクリアしたサイトだけを紹介するランキングサイトや比較サイトもディレクトリに変わる影響力を持つようになっています。買うことは決めていてもどこで買うべきか、どの商品、サービスを申込めば良いのか迷っている人達に役立つ情報を提供しています。

このようにインターネットが発達した現代では、ディレクトリに匹敵する紹介サービス、紹介サイトが増えてきています。

これまでヤフーカテゴリにはたくさんの人達がお世話になりました。厳格な基準をもってネットユーザーのためになるサイトを紹介してきた功績はとても大きいはずです。

しかし残された私達サイト運営者が「お世話になりました」と言ってサイトを閉鎖することは許されません。

今後は新しい時代にあった紹介サービスに自社サイトを掲載してもらいリンクを張ってもらうという膨大な作業がサイト運営者に要求されるようになりました。

どんなに面倒でも、自社サイトの存在をより多くのネットユーザーに知ってもらわなければ自社サイトのコンテンツにどんなに磨きをかけても見てくれる訪問者を確保することは出来ません。

絶対にサイトの広報活動を怠らないようにして下さい。それが出来た企業にだけにGoogleでの上位表示と、Google自然検索結果からの訪問者増という大きな結果がもたらされるのです。