Web業界の動向

新型コロナウイルスの影響が世界中、日本中に拡大する中、サイト運営者の最大の関心事は「新型コロナウイルスがSEOとWebマーケティングに及ぼす影響」であるはずです。

ビジネスでのミーティングの挨拶の言葉は「新型コロナウイルスの影響はどうですか？」という方も多いでしょう。

今回は米国のSEOニュースサイトでどのようなことが報じられているか？そして私のクライアント企業の中でどのような傾向があるかをご報告します。

米国のSEOニュースサイトのSearch Engine Roundtableで：

『SEO業者達が語る新型コロナウイルスによる自然検索の減少』
という記事が報じられました。



この記事によると726人のSEO業者達にTwitterを使って調査した結果、新型コロナウイルスによって自然検索からの流入が・・・

60%が減少した
16%が増加した
15%が変化無し
9%その他

というように大半のサイトのアクセス数が減ったということです。

この記事では具体的にどの業種のサイトのアクセス数が減少し、増加したのかは触れていません。

過去２週間で私が東京と大阪でお会いしたクライアント企業の方たちに聞いてみたら次のような傾向があるということがわかりました。
（７４社のクライアントの内、過去２週間に聞いた２５社の傾向）

【集客にほとんど影響無し】
矯正歯科　
一般歯科
家庭教師センター
遺品整理
法律事務所
修理業
Webコンサルティング
M&Aコンサルティング

【売上または問い合わせが明らかに減少】
審美歯科
自由診療内科
自由診療外科
イベントグッズ
セミナー・研修サービス
飲食業
不動産業
高額品の物販
教室
整体・整骨・治療院
リフォーム業・工務店
化粧品
高額な健康食品

これらは私の周りの狭い範囲の傾向でしかありません。
またこんなひどい状況の中、具体的な経営数値を聞くのは失礼なので詳細は聞いてはおりませんが一定の傾向が見て取れます。

それは経済学者などがよく言う「エッセンシャルズ」。つまり必需品的な商品・サービスを提供する業界はマイナスが少なく、先延ばしにすることが可能な高額な商品やサービスはマイナスが大きいという点です。

歯科医院の場合なら、現在治療中の虫歯や矯正中の歯を放置することは苦痛です。
反対に審美的な歯科、つまり歯を白くする、美しくするというのは今我慢して、騒動が落ち着いた頃にまた再開できると思うでしょう。

法律業も同じです。今闘争中の案件の解決を先延ばしにするのは苦痛です。しかし、高級品なら今何とか我慢して、騒動が落ち着いたらリベンジ消費がいくらでも出来ます。

マーケティング担当者、経営者が真剣に考えなくてはならなくなった課題は・・・

・苦痛から開放してもらうための商品・サービスは先延ばしにはしにくい
・贅沢なものは何とか我慢が可能である

という売り手にとって不都合な価値観、価値判断です。

ここで考えなくてはならないのは、それぞれの業界が何をすべきかです。

それは：
１、高額な商品やサービスをこれまで販売してきたことはよりエッセンシャルな商品やサービスを提供しなくてはならない
→　つまり目先の利幅を追うのではなく、こうした社会情勢の中、本当に顧客が必要としている価値は何かを考えて、余分なものを切り捨てたシンプルな商品・サービスを早急に開発して告知していくこと

今のような不景気なときには、まずはお客様になってもらうことが重要なのでお客様になってもらいやすい商品・サービス、いわゆるフロントエンド商材に磨きをかけるということです。

一部の経済専門家は新型コロナウイルスによる不景気は、ウイルスがなくなった後も１年、２年と続く可能性があり、それはリーマンショックの比ではないということです。

この厳しい状況では利益を増やすことよりも、まずは生き延びること、継続することを優先すべきではないでしょうか？そのためにはまずはフロントエンドを買ってもらい、満足してもらえる価値を提供してこちらのことを評価してもらうことに集中すべきです。そうすれば、嵐が過ぎ去った後に、利益率の高いバックエンドを買っていただく未来が手に入ります。

２、これまで活用していなかったマーケティング方法に着手する
→　SNSを使っていなかったところは、SNSを見直してチャレンジする。YouTubeを使っていなかったところはYouTube活用を勉強して完璧な状態でなくてまずは動画を作りアップすること。SEOに本気で取り組んでいなかったところは、今後リスティング広告の単価が上がる可能性があるので、広告依存から脱却するために自然検索での上位表示技術を学びチャレンジする・・・などやれることはたくさんあるはずです。

特にこれまで仕事が忙しすぎたためやりたかったこと、チャンレンジしたかった仕事に着手できなかった人は、天から時間が与えられたと思ってその仕事に着手すべきです。
こそから思いもよらぬ稼げる商品・サービスが生まれるかもしれません。

最悪のことを想定し、「これまでと同じ仕事を繰り返していたら」向こう２年は売上が落ちることを想定すべきです。
今回の新型コロナウイルスの問題は、国から無利子で融資を受けるだけで解決できるような生易しい問題ではないはずです。
あるいは、目先の経費削減だけで乗り切れるような甘い問題ではないはずです。

これまでの考え方、やり方を変えていくことが求められているではないでしょうか？

唯一の希望は、この難局を乗り越えた先に、とてつもなく強い企業・個人、ちょっとやそっとの環境変化には負けない強靭な知力、体力のある企業・個人に生まれ変われるはずだということです。

次回は、米国の大手サイトが発表した新型コロナウイルスによってどの業界のアクセス数が増加、減少したのか？』という調査結果について報告させていただきます。細かいデータを見ながら私達サイト運営者が向かうべき方向性について検証します。

２０１８年７月２４日にChromeの新バージョンChrome 68がリリースされました。
そしてこれまで予告されていたようにSSL化されていないページは一律「保護されていない通信」というサインがURL表示欄の左側に表示されるようになりました。

《SSL化されていないページをChrome 68で見たときの様子》



この表示は、Chrome 67やそれ以前のバージョンでは表示されません。表示するためにはChromeをアップデートする必要があります。

アップデートする方法は：

１、画面右上のメニューボタン　→　ヘルプ



２、Google Chromeについて　を選択



３、「アップデートを確認しています」というメッセージが表示されて自動的にアップデートがスタートします。



４、数分後に「再起動」というリンクが画面右側に表示されるのでそれをクリックする



５、ブラウザが再起動して、画面に

「Google Chrome は最新版です
バージョン: 68.0.3440.75（Official Build） （64 ビット）」

と表示され、Chrome 68へのアップデートが完了します。

実際にSSL化されていないサイトをChrome 68で確認するには何らかのキーワードでGoogle検索して検索結果画面に https　と表示されていないサイトを見つけます。

《Googleで「冷蔵庫」で検索した時の検索結果》



１位表示されているサイトだけがSSL化されていないので、表示されているURLが「kakaku.com/kaden/freezer/」というように先頭に「https://」という文字が表示されていません。

実際にこのサイトを見ると、



というように画面の上に表示されるURL欄の左に「保護されていない通信」というメッセージが表示されていることがわかります。

そして「保護されていない通信」というメッセージをクリックすると、サイトに情報を入力するのが危険であるという説明が表示されます。

一方、SSL化されているサイトを見るとURL欄の左には「保護された通信」と表示されます。



データの暗号化だけでなく存在確認などがついた証明書を使っているサイトは、



というように社名が緑色で表示されるようになっています。

Googleが本当に予告どおりSSL化されていないページは一律「保護されていない通信」というサインを表示するようになったのかを確認したい方はこの流れで確認してみて下さい。

こうなってくると日本でも世界でも最も利用シェアが高いChromeブラウザで自社サイトがSSL化されていない場合どのような影響が考えられるのでしょうか？

それは、SSL化、暗号化などのことを知っている一部の検索ユーザーが「保護されていない通信」というサインが表示されているサイトにはユーザーIDや、パスワードはもとより、自分の氏名や連絡先などの個人情報を入力することをためらうようになり・・・

１、コンバージョン率（成約率）が落ちて売上に悪影響を与える

２、無料会員などを募集しているサイトでは新規会員の入会率が落ちる

３、Webのリテラシーが低い企業、個人情報保護の意識が低い企業だと思われて企業イメージが悪化する

という影響が考えられます。

そして、実際にSSLを導入しないためにユーザーが入力した個人情報が第三者に盗聴され、それが流出した時には事件になり、企業イメージの悪化、業績の悪化、復旧のための莫大な費用がかかるというリスクが予想されます。

すでに、官公庁のサイトがSSL化をしていないということがヤフーニュースに載るほどの事態になっています。

《官公庁のサイトがSSL化をしていないので危険であることを伝えるニュース記事》



https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180726-00000104-jij-pol

一般の企業でも・・・

SSL化をしていない　＝　ユーザーの個人情報保護への配慮が足りない

ということでやり玉にあげられる可能性すら生じてきました。

さらには、SEO（検索エンジン最適化）の面においては・・・

HTTPSをランキングシグナルに使用します（2014年8月7日）
https://webmaster-ja.googleblog.com/2014/08/https-as-ranking-signal.html

HTTPSページが優先的にインデックスに登録されるようになります（2015年12月18日）
https://webmaster-ja.googleblog.com/2015/12/indexing-https-pages-by-default.html

ChromeのHTTP接続におけるセキュリティ強化に向けて（2017年7月21日）
https://webmaster-ja.googleblog.com/2017/07/next-steps-toward-more-connection.html

というようにGoogleが公式に何度も発表していることからわかるように順位アップに効果がないとしても、順位ダウンの原因になることは考えられるので注意しなくてはなりません。

SSL化は決して楽なことではありませんし、サイトの規模が大きければかなり費用がかかることです。しかし、それを怠った時に企業が被る苦しさ、損害の賠償費用を思えば決して高くはないはずです。

自社サイトの全ページSSL化が未だの方は急いで対応して下さい。また、複数のサイトをお持ちの方はSSL化を忘れているサイトがあるかを確認してあるならば、早急に対応するようにして下さい。

最終更新日：2019年4月5日

現在のWeb集客においてGoogleの検索結果の地図部分に表示されるGoogleレビュー（口コミ）の影響度が日増しに強まっています。そのため自社のレビューを増やすことが事業者に求められる状況が生まれました。

【Googleの検索結果ページの上に表示される地図部分の例】


【地図部分に表示された事業者の口コミの例】


そうした中、Googleの本拠地である米国で気になるニュースがリリースされました。

2017年8月10日　SearchEngineLandのニュースによると現在、米国でGoogleマイビジネスへのやらせの口コミが問題になっているということです。

「What are the risks for businesses that are getting fake reviews on Google?
Creating fake reviews might seem like a great way to boost your business's local profile, but columnist Joy Hawkins warns that the consequences far outweigh the benefits. After all, you're not just violating Google's guidelines -- you're breaking the law.」

（偽レビューをGoogleにすることはどのようなリスクを企業にもらたすのか？
偽レビューをGoogleマイビジネスに投稿することは素晴らしい方法に見えるが、コラムニストのジョイ・ホーキングス氏はそうした行動は企業に利益をもたらすどころか深刻な結果をもたらすことになるだろうと述べている。結局そうした行為は、Googleのガイドライン違反だけではなく、法律を破る結果になるだろう）
（2017年8月10日　SearchEngineLand）
https://searchengineland.com/risks-businesses-getting-fake-reviews-google-280024

この記事の要点は：

・テキサス州オースチンのSEO会社がFacebookグループ内でGoogleマイビジネスのレビュー（口コミ）を相互に行おうというオファーをしている

・こうした行為を行うSEO会社に料金を払って偽口コミの投稿を依頼するとクライアント企業はGoogleによってSEO上のペナルティーを受けるリスクがある。

・さらには公正取引上の法的な問題があり、当局から告発されるリスクがある

・そればかりか、不正行為を見つけた競合企業や、訴訟先を常に探している弁護士たちに集団訴訟を仕掛けられる大きな法的リスクがある

・すでにニューヨーク州では2013年に偽口コミを利用した19社が検察庁から告発されて2,500ドルから100,000ドルの罰金を払っている

という点です。

これは非常に恐ろしい話です。

インターネットの１ユーザーの感覚ならば、偽口コミを書くことはいたずら程度の認識で済まされるかも知れませんが、SEO会社やそのクライアント企業が金銭の授受をして偽口コミの組織的な売買をすることは、米国では公正取引に関する法律に違反し、明らかな犯罪行為になるということです。

日本でも最近はGoogleの地図検索に表示される口コミにヤラセのステルスマーケティングがされたり、有名な地域ポータルサイトではお金や景品をもらった人が口コミを書くことがあると言われています。

最初は軽い気持ちでやったことだとしても、企業がそうしたことをするとネット上に悪評が書き込まれるだけではなく、刑事告発されることが今後この日本でもあり得るようになりました。

こうした事態になれば、そうしたサービスを販売するSEO会社も、そのサービスを購入したクライアント企業も同時に潰れることがあり得るということではないでしょうか？

実際に日本のGoogleで「Google口コミ 投稿代行」で検索すると・・・

●　クラウドソーシングサイトでGoogleのやらせの口コミを投稿する人を募集する記事が投稿されている

●　Googleマイビジネスの最適化というサービスの一つとして「口コミ投稿」という作業が明記されている

という事実があります。

クライアントのために役立つサービスを提供したいという熱意はわかりますが、そうしたことを代行すると米国では詐欺罪で訴えられるほど消費者を欺く反社会的な行為になってしまいます。事業者は自力でGoogleの口コミを増やさなくてはならないのです。それをお金をとって代行するというのは絶対にやめるべきです。

ところで何故今、海外のSEOの世界で頻繁にレビューのことが問題になるのでしょうか？

その理由の一つは、ネットの情報のいい加減さを知らないナイーブな一部の消費者がヤラセの口コミを信じて企業の売上を左右するからでしょう。

私の周りでも複数の整体院、治療院の経営者の方が非常に影響力のある地域ポータルサイトに根拠の薄い好意的な口コミがたくさん書き込まれている競合する院に患者を奪われてしまい困っています。

もう一つの理由は、恐らく将来の検索サービスの大きな柱になるであろうボイスサーチ、つまりSiriや、GoogleNOW、アレクサのような音声検索エンジンの多くが口コミ数が多いところや、評価が高いところを疑うこと無く、ユーザーに推奨するからだと思われます。

AIを使った一見、賢そうなソフトウェアは人間によって操作された偽口コミ情報を見破ることなく鵜呑みにし検索ユーザーに推奨してしまうことがあるのです。

ボイスサーチが普及する今後、益々偽口コミの世界は広がる可能性がありますが、企業にとって一番安全なのはそうしたサービスを無視することです。

そして本来の仕事である、良い口コミを投稿してもらうためのサービスの改善に全力をあげることです。