2020年05月30日

Googleは2020年5月27日にGoogleマイビジネスに新しい表示項目の追加を発表しました。



この発表によるとGoogleは新型コロナウイルスで苦境に陥っている中小企業、主に飲食店が店舗への来店以外のオプションがあることを示す３つのラベルを表示可能になりました。

その３つのラベルとは：

１、イートイン
２、店頭受取
３、宅配

の３つです。

すでに日本の飲食店でも一部の飲食店がこの機能を使い始めており実際にこれらのラベルが表示されるようになりました。

《PC版Googleでの「ピザ　新宿」のWeb検索結果の例》



《モバイル版Googleでの「和食　渋谷」のWeb検索結果の例》



この他にも英語圏のGoogleでは地図検索欄に「このビジネスを支援する」という項目が追加され、そこには：

・ギフトカードを購入する
・寄付をする

というリンクが追加表示されています。

《米国のモバイル版GoogleのWeb検索結果例》



日本ではお店に寄付をするという習慣はほとんど無いですが、海外では自分が贔屓にしているお店やサービスにクレジットカードを使って寄付をすることが普及しています。
オンラインでの寄付はgofundmeというオンライン寄付サービスを介して実現しています。

Googleは新型コロナウイルス問題に事業者が対応するための新機能としてこの他にも以前からGoogleマイビジネスの管理画面に新たに「COVID-19の最新情報」という新型コロナウイルスによる店舗への影響を追加表記する機能を追加しており一部の事業者によって使用されています。

《Googleマイビジネスの管理画面に追加された「COVID-19の最新情報」欄》



現実問題としてほとんどの地域ビジネスを経営している事業者はこうした情報を追加する精神的余裕は無くなっているはずです。しかし、それでもWithコロナ、Afterコロナで生き残るためにお店に関心を持ってくれている既存客、見込み客に対して少しでもお店を何らかの形で利用してもらうための情報発信を怠るべきではありません。

国からの補助金、特別融資は問題の根本を解決するものはなく、止血を止めるだけか、多くの事業者にとって一時的な見舞金のようなものです。

根本問題の解決とは何か？それは新型コロナウイルスへの対応という非常に厄介な課題を社会が全ての事業者に強いるという新しい「足かせ」をビジネスに織り込み、生きていかねばならないということです。

こうした中、思考停止に陥ったり、新たなマーケティング施策を考案して実施しないということはあり得ないオプションです。

５月末になり、いったん緊急事態宣言は解除されましたが、緊急事態宣言が実施されている時に外食をしたい、テイクアウトをしたいと思った時にGoogle検索をした人も多いと思います。

私の場合は、スマホで検索した時に地図検索欄に表示されているGoogleマイビジネスに表示されている営業時間情報と公式サイトの営業時間情報に矛盾があった時困惑しました。

そして大手のチェーン店等の場合はあろうことか、Googleマイビジネスに表示されている営業時間情報が正しくて、公式サイト書かれているものが間違っていることがありました。

恐らくあまりにも変化が激しく、かつ従業員の勤務体系が変動したため公式サイトにある全国の１つ１つの店舗の営業動向をキャッチして、サイトに反映することが出来なかったのだと推測しています。

これはいたしかたないことだと思います。しかし、そのような中でも店舗の現場で働く人がもしかしたらスマホなどを用いてGoogleマイビジネスの登録情報を更新してくれたのかもしれません。

今回のGoogleマイビジネスの一連の機能追加は地図検索での集客手段であるMEO（マップエンジン最適化）にどのような影響を及ぼすのでしょうか？

（１）飲食店等の場合は、従来の来店一辺倒の消費手段でなく、持ち帰りやデリバリーなどの豊富な選択があることをアピールする機会が得られ売上増が見込める

（２）それが無い事業者は、新たに豊富な消費オプションを提供するための準備を始め少しでも早くスタートする

（３）最新の営業時間や休業日などを更新することにより既存客、見込み客の信頼を獲得できる

（４）その結果、自社のGoogleマイビジネスの閲覧回数、ページビューというユーザーエンゲージメントが高まり、それ以前と比べて上位表示しやすくなる

少なくともこの４つが考えられます。

また、Googleマイビジネスと直接競合する国内外のポータルサイト、つまり食べログや、SUUMO、ホットペッパー等の業種別検索サイトの運営者には、迅速に登録店舗から最新情報を投稿してもらうためのサポートの強化が強いられます。

もしこれを怠ったら世界最強の検索サイトであるGoogleにこれまで築き上げてきたエンドユーザーと登録店舗という資産をみすみす失うことになります。

万一そのようなことになったら米国のGAFA（Google、Amazon、Facebook、Apple）と国内企業の差はさらに開いてしまうことでしょう。その意味では楽天やヤフージャパン等の国内ではなんとか持ちこたえている企業もキャッチアップ不可能なほどの差が開くかもしれません。

Googleマイビジネスは確かに今日かなりのお客さんを集める力を持つようになりました。しかし、それでもGoogleマイビジネスを使うだけで新型コロナウイルスで失われた売上を取り戻すことな不可能なはずです。

しかし、私達が学ばなくてはならないのは、こんなひどい世の中になっても自社の最新情報をネットを使って発信し続けなくてはならなくなったということと、それをチャンスとして捉え、取るべき打ち手をスピーディーに取る強かな企業が存在するということです。