2019年07月07日

米国のSEOニュースサイト Search Engine Journalは「Googleマイビジネスには架空のビジネス名が多数登録されている」というニュースを発表しました。

"Google Responds to Claims That Maps Has Millions of Fake Business Listings"
『Googleが数百万のフェイクビジネスがGoogleマップに表示されていることを認める』（2019年6月22日）


このニュースはもともと米国のウォールストリートジャーナルによるGoogleマイビジネスの架空登録の調査報道を受けてGoogleが公表したものです。

ウォールストリートジャーナルの報道によると「ニューヨーク市内の水道屋をGoogleで検索したところ地図検索上位２０件のうち１３件が偽の住所であり、上位２０件のうちわずか２社だけが実際に顧客にサービスを提供できる状態であるということがわかった」

さらに・・・
「それらいくつかの掲載情報は幽霊企業であり、その他は法外な料金を請求する詐欺企業であることがわかった」
「また、いくつかの掲載情報は、ある企業が同業者に顧客が流れないようにするために消費者を誤誘導するためのものであることがわかった」

ということを伝えています。


こうした報道に対してGoogleはウォールストリートジャーナルに・・・
「数十万件の偽登録が毎月Googleマイビジネスにされており、事前に多数の偽登録を見つけ対処している」
と事実を認めて回答しています。

何故ここまでGoogleマイビジネスの偽登録が増えているのかといえば、それだけGoogleマイビジネスへの登録は集客効果があるからです。

Googleマイビジネスに自社情報を登録すれば通常の検索結果上位１０件の真上に自社情報を表示させ見込み客に目に触れさせることが可能になります。


今回のニュースで明らかになったことは：

１、Googleマイビジネスの掲載はこれまで以上に重要性を増している
→　地域関連のキーワードで検索すると、以前にも増して検索結果上部にGoogleマイビジネスの地図情報が表示されています。SNSで企業の情報を発信するのと同じか、それ以上の時間と手間を割いてGoogleマイビジネスに自社情報を投稿しなくてはなりません。



２、Googleマイビジネスへは真実の情報を登録しないと登録を削除されてしまうリスクがある
→　幽霊店舗を登録してはいけない。また、住所貸サービスを使って実際に存在しない支店をネット上で創作してGoogleマイビジネスに登録してはいけない。

３、Googleマイビジネスを悪用して消費者や同業者に迷惑をかけてはならない

４、偽レビューの投稿などの不正行為もアカウント削除の理由になるリスクがある
→　偽口コミ投稿サービスを利用することや、そうしたサービスを提供している可能性が高い業者にサービスを依頼してはいけない。

という少なくても４つはあるはずです。

以前から当ブログでもお伝えしているようにGoogleは本気でGoogleマイビジネスとそれが表示されるGoogleマップの事業に取り組んでいます。

YouTubeに次ぐGoogleの稼ぎ頭にしようとしているのです。そして日々多くのユーザーがGoogleマイビジネスの情報を頼って店舗や企業を探すことが一般化してきています。

そうした場所を荒らすことは決して許されることではなく、必ず取り返しのつかないペナルティーをGoogleと消費者により与えられることになります。

しかし、ルールを守って正しく使えば自社にとってかけがいのない財産になるはずです。その日のためにGoogleマイビジネスの活用に取り組んでください。