2019年05月05日

米国SEOニュースサイトのSearch Engine LandによるとGoogleはGoogleマイビジネスへの掲載を将来有料化する可能性があるということです。
"Google may decide to charge for Google My Business listings
Google is sending out surveys to some local businesses to see if they would pay for some features they are currently getting for free from the search engine company. Google My Business is a free service from Google that gives businesses the ability to update their information and in exchange Google provides searchers with local search results that are accurate and relevant. But Google may decide to start charging a monthly fee to the current free service they offer."（2019年4月29日 Barry Schwart）
『GoogleがGoogleマイビジネスの掲載を有料化する可能性：
Googleが複数のローカルビジネスオーナーにアンケートを送信し、現在無料で利用中のGoogleマイビジネスのサービス利用が有料化されてもお金を払って利用し続けるかという質問をしている。GoogleマイビジネスはGoogleが提供している無料サービスで、事業者に無料で自社情報をアップデートする機能を提供しているが、それに対して対価を求める可能性が出てきた。』



このニュースによるとGoogleは：

１、利用料金として毎月・・・
（１）５０ドル
（２）６０ドル
（３）３０ドル
（４）２５ドル
のうちどれならば払ってもよいか？

２、有料化した時に利用できる機能として：
（１）ビジネスプロフィールの動画
（２）身元調査
（３）オファー提供機能
（４）Google社による取引の保証
（５）カスタマーサポート
（６）競合企業を知る機能
（７）レビュー投稿への自動応答機能
（８）即時見積機能
（９）レビューの確認機能
（１０）特定のレビューを強調して表示させる機能
（１１）自社情報ページ内における広告の非表示機能
（１２）予約ボタンの露出強化機能
のうちどれを望むか？

という質問をアンケートという形でビジネスオーナーに聞いているということです。

【実際のアンケートをスクリーンショット画像】



これらの機能はほとんどは全く新しい機能です。

特に：

（２）身元調査
（４）Google社による取引の保証

などは、検索ユーザーとビジネスオーナーの仲介人としてGoogleが意欲的に振る舞おうとしていることが覗えます。

Googleの事業開発の流れはほとんどの場合、次のステップで実施されます。

１、無料でサービスを提供し、世の中に急速に広める
（例：Web検索、YouTube、Googleマップ等）

２、サービスが世の中に普及したら情報の質を高めるために低品質な情報をカットして質を高める
（例：スパムをしているWebサイトの排除、偽情報や低俗なYouTube動画の排除等）

３、サービスが世の中に普及しなかったらサービスを停止する
（例：Google＋等）

４、２の後にサービスが業界で不動の地位を築いたら有料オプションを提供する
（例：Adwards広告、Adsense広告、YouTube有料サービス、Googleマップ内の広告表示等）

この、無料　→　一部有料化　というモデルはGoogleだけでなく、他のGAFA企業であるアップル、Facebook、Amazonも実践しているアメリカ式経営となっています。

今回のニュースはあくまでも一部の海外のGoogleマイビジネスを利用している事業者へのアンケートでしかありません。

必ずGoogleマイビジネスが有料化されると言っているものではありませんし、全面的に有料化される可能性があるとも言ってはいません。

しかし、全部、または一部有料化の可能性がGoogleマイビジネスに出てきたということは事実です。

ここで我々サイト運営者はどうすべきか、どう考えるべきかですが：

（１）Googleマイビジネスの管理は、他にもSNSの管理の手間があるなかで面倒ではありますが、Googleが有料化を考えるほど消費者に対して影響力を持つようになってきた

（２）そのように影響力のあるGoogleマイビジネスを全く活用しないだとか、いやいや活用するというのではあまりにもWeb集客に対して消極的過ぎる

（３）Googleが消費者への保証サービスや、Googleマイビジネスのアカウントをもっている企業に対して信用調査を行おうと考えているということは、これまで以上にGoogleが企業に対して干渉を強めようとしている

（４）これからもGoogleは最後の金のなる木であるGoogleマップに表示されるGoogleマイビジネスの改善、進化を追求する

ということが言えるのではないでしょうか？

Googleはこれまで消費者を守るために数々のアルゴリズムアップデートを実施して、Webサイトの品質向上に努めてきました。

しかし、今後はそれを超えてネット上のあらゆる企業情報の品質向上を目指し始めているようです。

そうした中、サイト運営をする企業、あるいはいかなる形でWebを使って集客しようとする企業はGoogleや消費者を欺くための努力をするのではなく、消費者に対して誠実な行動をとることによって「信用」という最高の財産を積み上げる努力をしなくてはならないはずです。