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2019年01月27日
Googleが求人サイトを立ち上げた!それはサイト運営者にとって何を意味するのか?
2019年01月27日
Googleが「Googleしごと検索」というサービスを提供開始したことが大きな話題になっています。
Googleで2019年1月23日から、求人に関するキーワード、例えば「渋谷 ホールスタッフ募集」で検索すると下図のように検索結果の上の方に枠付き3件の求人情報そのものが表示されるようになりました。
そしてその下にある「他 100 件以上の求人情報」というリンクをクリックするとちょうどGoogleマップのような検索結果ページが表示されます。
そこには職種や、地域などを細かく絞り込むことが出来て、「メール通知アラート」をオンにするとユーザーのメールに最新の求人情報が配信されます。
【情報元】
『求人ページの横断検索「Googleしごと検索」開始 「渋谷 バイト」で検索OK
Googleは1月23日、Google検索上で求人情報を横断検索できる「Googleしごと探し」のサービスを日本で始めた。「渋谷 バイト」「本屋 アルバイト」「パンケーキ シェフ募集」など希望する職種やエリアなどで検索すると、関連する求人情報がまとめて表示される。』(ITmedia NEWS 2019年01月24日)
『求人ページの横断検索「Googleしごと検索」開始 「渋谷 バイト」で検索OK
Googleは1月23日、Google検索上で求人情報を横断検索できる「Googleしごと探し」のサービスを日本で始めた。「渋谷 バイト」「本屋 アルバイト」「パンケーキ シェフ募集」など希望する職種やエリアなどで検索すると、関連する求人情報がまとめて表示される。』(ITmedia NEWS 2019年01月24日)
リクルート社が買収して国内でも非常に成功した求人情報業界版のGoogleと言えるIndeedのようなサービスを今度はGoogle自身が行うという点がここまで大きな話題になっている理由ではないでしょうか?
今後は中途半端な規模の求人サイトや求人サービスはGoogleのこの新サービスにより脅威にさらされる可能性が出てきました。
Indeedは元々Googleのようにサイト上の情報をクロールしてインデックスして、仕事を探しているユーザーがスピーディーに自分にあった求人情報を見つけるサービスを提供し成功した会社です。それを2012年の9月に約10億ドル(約1130億円)で買収したと言われています。
【参考】
リクルートの米Indeed買収がお得だった件(日経ビジネス 2017年3月14日)
リクルートの米Indeed買収がお得だった件(日経ビジネス 2017年3月14日)
人々がこのGoogleがIndeedのようなサービスを提供開始したことに騒ぐ本質的な理由は恐らく、どんなにビジネスを成功させたとしても、それがGoogleのような巨大企業が似たサービスを始めればそこで終わってしまうのではないかという恐怖があるからではないでしょうか?
実際に、日本の地図会社もGoogleと提携ができなく、かつデジタルシフト、モバイルシフトできなかった企業の業績が悪化したというニュースが昨年末に報道されたばかりです。
【参考】
『昭文社、希望退職80人募集 「無料ナビアプリの影響で業績悪化」「Googleマップ」地図提供のゼンリンは好調』(ITmedia NEWS 2018年12月14日)
『昭文社、希望退職80人募集 「無料ナビアプリの影響で業績悪化」「Googleマップ」地図提供のゼンリンは好調』(ITmedia NEWS 2018年12月14日)
問題は、私たちサイト運営者にとって今回の「Googleしごと検索」のサービス開始は何を意味するかです。
それは単に情報をソフトウェアで自動的に収集し、それを加工するだけでお金が稼げる時代は終わりに近づいているとを認識し、スマートに行動することです。
こうした仕事はGoogleをはじめとするGAFA(Google、Amazon、Facebook、Apple)だけでなく、ソフトバンクとその系列のヤフーや、NTTとその系列企業であるNTTデータ、そしてリクルート社のような企業の得意分野です。
魅力的な条件で非常に優秀な人々を採用して最高のソフトウェアを作り運営できるこうした企業が本気を出せばどのような企業やベンチャーも生存の確率は極めて小さいでしょう。
彼らは優秀な人の集め方に長けているのです。GAFAは優秀な大学が集積する大都市に本社を構え、魅力的なオフィス環境、社会的なステータス、そして報酬を与えることが出来る企業ですので、今後も業績が良い限りはこの傾向は長く続くはずです。
では、その中でもIndeedを運営するリクルート社は大丈夫なのかというと、優秀な学生を集めること自体をサービスとして提供しているくらいですから人材は優秀で、しかも何がコアコンピタンスかというと泥臭い営業に非常に長けていることで有名なのですから今回の脅威のおかげでモチベーションがさらに高まりIndeedはより良いサービスを提供するに違いありません。
では、こうした優れた企業の経営者以外はどうすれば良いのかですが、一言で言うと今は未だソフトウェアだけでは出来ない領域を見つけることと、こうした優れた企業で働く人たちが:
(1)嫌がる仕事(例:かっこ悪い、大企業らしくない)
(2)効率が非常に悪いと思う仕事
(3)市場規模が小さすぎると馬鹿にする分野
です。
これは私がセミナー講師を始めた時から、お節介を承知で受講者の皆さんに時折お伝えする必須3条件です。
これらはある意味、ウイルスに対する免疫力のようなもので、これらのうち1かそれ以上の条件が自社の商材に含まれる限り、諸行無常の食物連鎖の世界で自分より大きな魚に飲み込まれないための生きる知恵です。
1つより2つ、2つより3つ該当すればそれだけ長い時間生存が許されるはずです。
ただ、最近ではGAFAやソフトバンクなどは人工知能に対して投資を加速してきていますので、人工知能が普及してきたらその時間は確実に短くなるはずです。
そのときは仕方がありませんので、人工知能を使って戦う術を獲得する必要性が生まれます。それに失敗したときは不本意ですが、人工知能に使われる側に立たされるでしょうからこちらとしても必死で戦うざるを得ないでしょう。
人材不足で悩んでいる企業は今後自社の求人情報を無料でGoogleにインデックスしてもらい「Googleしごと検索」に表示してもらうことが可能になりました。それにより求人コストの削減が期待できます。
求人情報の登録手順は:
「しごと検索 レファレンス」
https://developers.google.com/search/docs/data-types/job-posting
にあります。Googleが指定したように構造化データを自社サイトに追加すれば誰でも無料で求人情報をアップできます。
今後もGoogleやGAFAなどの巨大企業は新しいサービスをリリースし続けるでしょう。
彼らがやりにくい、やりたがらない領域の事業開発が求められます。
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