2018年05月28日

Googleは 2018年5月23日、米国のSEO業者を告訴しました。
https://www.blog.google/topics/small-business/taking-action-against-scammers/

公式見解によると：

・ Googleは
Kydia Inc.
Point Break Media, LLC
Supreme Marketing Group, Inc
の３つのSEO業者を告訴した。

・これにより他の詐欺会社に対してGoogleは不当な勧誘に対しては法的措置を辞さないというメッセージを伝えることを望んでいる

ということです。

これらのSEO業者がどのような詐欺行為を行ったのかというと、その業者に料金を支払わないとクライアント企業の情報がGoogleの検索結果と地図検索部分（Googleマイビジネス）から表示されなくなると言って脅す詐欺行為です。

Googleの検索結果ページへのサイトの表示や地図検索ページのビジネス情報の掲載は無料のものであり、Googleに対しても、Googleで上位表示させることをサポートするSEO会社にもお金を払わなくてもできることです。

にもかかわらず、これら３つの業者は業者に料金を払わないと掲載されなくなると脅したことが不法行為であるとクライアント企業に伝えたことが問題です。

さらに今回の公式見解でGoogleは一部のSEO業者がGoogleと提携しているとクライアントに思わせるような肩書を騙っていたということで、これも許せないということです。

Googleは今後、こうした詐欺行為に対しては断固として法的措置を取るということと、そうした業者から詐欺的な営業勧誘を受けたらGoogleに直接通報するフォームを用意して再発を防止するということです。

《Googleマイビジネスの掲載サポートサービスを提供する業者で詐欺行為を行う業者を通報するフォーム》



日本でもかつてはヤフージャパンの提携していると嘘をいって電話勧誘していたSEO業者がいました。

現在ではGoogle検索と最近Googleが力を入れているGoogleマイビジネス（検索結果ページの上位にお店の情報が３件まで表示される地図枠：ローカルパック）での上位表示が加熱してきているためこうしたことが起きているのだと思われます。

《検索結果ページの上位にお店の情報が３件まで表示される地図枠：ローカルパック》



今回の事件は、米国のことですが、この日本でもいずれ詐欺行為をする一部のSEO業者に対してGoogleは告訴する可能性があります。

日本のSEO業者はこうしたことを決してクライアント対して行わないことと、クライアント企業はそうした不当な脅迫に屈してはいけません。

特に国内でも最近非常に加熱してきている地図枠での上位表示にはレビューの数を増やし、質を高める必要があり、そうした努力を自ら行いたくない企業、行うための知識が無い企業はレビューの数をお金さえ払えば増やしてくれる不正レビュー業者に頼る企業も増えてくると予想されます。

Googleは不正レビューに対しても目を光らせており、その運営ポリシーは年々厳しさを増してきています。
【関連情報：Googleの口コミ投稿に関するポリシーを読むと「越えてはならない一線」が分かる（2017年9月01日）】
https://www.web-planners.net/blog/archives/000258.html

Googleの運営ポリシーとSEOの仕組みを自社で学び、正しい対策を実践すればそもそもこうこしたことは問題にならないはずです。

他人に自社サイトの検索順位を委ねるだとか、Googleマイビジネスの管理や運用を任せるのではなく、企業自らが行うことが企業に求められます。