2015年07月

『日本経済新聞社は23日、英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）を発行するフィナンシャル・タイムズ・グループを買収することで同社の親会社である英ピアソンと合意した。８億4400万ポンド（約1600億円）でＦＴの全株式を取得する。メディアブランドとして世界屈指の価値を持つＦＴを日経グループに組み入れ、グローバル報道の充実をめざすとともに、デジタル事業など成長戦略を推進する。読者数で世界最大の経済メディアが誕生する。』（2015/7/24 日本経済新聞）

という報道が本日発表されました。

この事は単に紙メディアの企業が他の紙メディアのメディアを買収したということ以上の意味があると思います。

このニュースの意味は：

（１）ピアソンは将来性があまりない紙メディアを売却した

（２）日本経済新聞社はスマホシフトに成功した

（３）コンテンツ業界、ウェブサービス業界はグローバル化する

という少なくとも３つの意味があります。

（１）ピアソンは将来性があまりない紙メディアを売却した

→　このニュースを初めて見た時に思ったのは新聞は国内でも世界的にも発行部数が減少している衰退しているメディアなので、欧米の資本家が将来性に見切りをつけて日本企業に売却しただけではないかということです。

新聞に限らず米国のWHが原子力事業を東芝に震災が起きる前に売却して結局東芝は今日新聞を騒がせている不正会計の遠因になっています。いつものパターンとして見切りの早い欧米企業は成長性が低くなった事業を日本を中心とするアジア企業に後から振り返るとかなり高値で売り抜けるというものがあります。

しかし、紙媒体だけを見た場合確かにそうした売り逃げのような印象を持ってしまいますが、同報道によると・・・
『ＦＴはデジタル化の流れにもいち早く対応し、現在ではデジタル版の有料読者が約50万人と全体の約70％を占める。日経も電子版読者が43万人に達している。経済・ビジネス情報はデジタル時代に高い成長が見込める分野であり、両社の顧客基盤を活用してさまざまなデジタル事業に取り組む。』（2015/7/24 日本経済新聞）
とあるように、FTは逸早くデジタル化に対応して電子版の販売を始め５０万人もの電子版読者が英国だけではなく、世界中にいるということです。しかもあのフィナンシャル・タイムズを行動するような人達の多くは学歴が高く、収入も多いセグメントであるのでそうした客層に向けて電子版の新聞情報だけではなく、高額商品である不動産や、金融商品、旅行商品など様々な商材を広告費なしで宣伝するポテンシャルがあります。

（２）日本経済新聞社はスマホシフトに成功した

→　こうした意外にも魅力的な読者層の連絡先、いわゆるリスト（メールアドレス等の連絡先やアプリによるプッシュ配信をを送ることが出来るスマートフォンユーザー）を所有しているFTを買収することになった日本経済新聞社も同様に電子版をPCだけではなく、スマートフォンユーザー、タブレットユーザーに配信しています。
すでに日本経済新聞社もスマホシフトに成功しているのです。
この２つのスマホシフトをしているメディア同士の合併は一気にグローバルにスマートフォン時代でも有望株になる可能性を秘めています。

このことはもうひとつのスマホシフトを目指しているアマゾンにも言えます。

『米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムの創業者ジェフ・ベゾス氏は2013年８月、慢性的な赤字経営に苦しんでいた米ワシントン・ポスト（ＷＰ）紙を２億5000万ドル（約310億円）の個人資産で買収すると発表した。』（2015/6/12　エコノミスト紙）

アマゾンの成功要因はいくつかありますが、その一つは最初の商材として本を販売したことです。本の販売は利益が非常に薄くて一見ネット販売では不向きな商材に見えていました。しかし創業者のベゾス氏にはしっかりとした計算がありました。
それは本を買う人達はある程度収入があり、かつ教養をつけようとする向上心のある客層だということです。そうした人達は顧客として上質であり、かつアマゾンが将来ビジョンであるあらゆる商品をアマゾンで販売するということを実現するためには購買力のある客層です。

昨年８月に何故ワシントン・ポストという新聞社を買収したのか、その理由の一つが透けて見えます。

（３）コンテンツ業界、ウェブサービス業界はグローバル化する

→　市場としての将来性が年々縮小する日本市場だけでは売上の増大を見込むことは困難ですが、ネットの力を利用すればコテコテの日本企業である日本経済新聞社ですら一気に世界市場に打って出ることが可能だということを今回の買収劇により実証されました。日本経済新聞社はもはや日本だけの経済新聞ではなく、世界中の良質な顧客をもつスマホシフトも済んでいる有力なメディア企業になる切符を手に入れました。

ということで今回の買収劇によって学ぶべきポイントは：

・成長のためにはスマホシフトをしなくてはならない

・成長のためには良質な顧客リストを増やさなくてはならず時には時間を買うためのM&Aという手段もありうる

・国内でしか影響力の無い企業でもグローバル展開が可能である。特にこのことはコンテンツ業界、ウェブサービス業界に言える

という点です。

これらの全てあるいは１つでも自社で取り入れることが出来たら、どのような企業でも閉塞感を打破するような成長を達成出来るのではないでしょうか？

『家具通販のロウヤなどを運営するベガコーポレーション（本社福岡県、浮城智和社長）の１５年３月期の売上高は前期比２０・８％増の５８億円だった。家具だけでなく、雑貨や家電など生活に関わる商品も販売して事業を拡大している。１５年４月には福岡市が進める起業家支援事業にも協賛するなど、成長企業としての存在感が高まっている』（2015/07/24　日本ネット経済新聞）

ベガコーポレーションが運営する家具通販のロウヤというのは非常にユニークな名前で、私のクライアント企業の競合調査の際に何度が見かけていましたが数年以内にマザーズ上場を目指しているそうです。

このニュースのポイントは家具通販のロウヤは創業時にはインテリア、家具に特化していたがその後・・・

（１）付随した雑貨や家電などを強化

（２）冬に家で着る毛布、冷却式のマットレスが売れている

（３）今期は、ランドセルの販売もスタート

（４）デザイン性と価格を訴求したオリジナル家電を、「ボルツ」というブランドで展開しコードレスクリーナーなどは毎月１０００台近く販売している

（５）今後は高価格帯の商品の投入も検討している

（６）デザインの流行などに売れ行きは左右されず、「この商品がこの値段」と納得してもらえる商品が売れ筋となっている

と伝えられています。

インターネットが始まったばかりの１９９７年当時は卸から商品を仕入れてそれをネットショップで小売するという事業モデルが多かったですが、それから２０年近くなった今ではこの企業のように：

・最初の商材の購入してくれた顧客が次に何を求めているかを予測して取り扱いジャンルを増やす横展開

・卸やメーカーから商材を仕入れるのではなく、独自ブランド、プライベートブランドを拡大

・商品の差別化が難しくなってきた商材はデザイン性と単に安いというのではなく、この価値がこの値段で買えるという値ごろ感のあるものに変えていく

・低単価の商品ではアマゾンや楽天などにはかなわないので高価格帯の商品の投入をする

というような工夫が求められるようになってきています。

しかし、これらのやり方こそ大手流通のセブンイレブンがプライベートブランドのセブンプレミアムの開発により成功を収めてきたやり方そのものでもあります。

『セブンプレミアムの売上高8000億円（前期に比べ1300億円増）を含め、グループ各社のオリジナル商品売上高合計は2兆6620億円（2620億円増）で計画している。』（2014年04月03日　流通ニュース）とも言われておりもはやプライベートブランドこそが売上・利益アップ達成の正攻法になりつつあります。

今後のネット販売はこうした高度な戦略、戦術が益々要求されるはずです。

家具通販のロウヤ、セブングループなどから学べることはたくさんあります。

現在の業績が良い企業は将来のために、業績が以前に比べて落ちている企業は業績回復のためにプライベートブランドの開発、販売を検討してみてはどうでしょうか？

最初から上手く行くことは少ないはずです。しかし、１つのアクションを起こさなくては次の答えは出てきません。
最初の行動を起こして次の答えを見つけ、その先に見えてくるものがまた次のヒントを掴むための方角を教えてくれるはずです。

幸いなことにネットの発展により今では信じられないくらい安い料金で色々な業務を発注できるクラウドソーシングや海外の工場に発注するためのサポートをするアリババのようなポータルサイトもあります。

今求められるスキルは異なった才能や設備を持つ様々な企業や個人という点と点を線で結び独自ブロジェクトを推進する『発注スキル』、『コーディネイト力』そして『プロデュース力』です。

１つ１つは何の変哲も無い従来からあるものでも組み合わせにより全く新しい価値を作り上げることも可能です。

これら３の力を養う手助けをしてくれるのがインターネットのもう一つの魅力です。

そしてサイトのリンク対策競争の時代は終わりましたが、これからは企業と企業のリンク対策の時代なのではないでしょうか？

前回に引き続き今回もシミラーウェブ無料版の活用方法について解説させていただきます。

今回は「Social Sources」についてです。

シミラーウェブ無料版で表示されるSocial Sourcesの画面ではソーシャルメディアからのユーザーの訪問状況がわかります。



このデータは今日のSEO対策では非常に重要なデータです。

具体的には次の・・・

１、ソーシャルメディアの定義が分かる

２、スマートフォン活用の進み具合が分かる

３、動画マーケティングの進み具合が分かる

の３つのポイントがあります。

１つ１つ見て行きましょう。

１、ソーシャルメディアの定義が分かる

ソーシャルメディアとはどのようなサービスのことをいうのかは意外に曖昧な部分がありますが、シミラーウェブを見ると

Social Sources

Facebook　66.50%
Twitter　12.98%
Youtube　11.25%
2CH　2.74%
OKWave　2.06%

というように通常私達がソーシャルメディアあるいはSNS(ソーシャルネットワーク・システム）と呼ぶのはFacebook、Twitter、LINE、Google＋などですが、それら以外にも、YouTubeという動画投稿サイト、２ちゃんねるという掲示板サイト、OKWaveという質問サイトなども含まれていることがわかります。

ということはソーシャルメディアというのは・・・

・情報を投稿する
・その情報についてレスをする
・その情報に何らかの評価を与えることが出来る
・その情報が拡散可能である

というのが定義になります。

下の図はヤフージャパンをシミラーウェブ無料版で調べてそのソーシャルメディアからの訪問者の打ち合わけを教えてくれるデータです。



Social Sources

Facebook　39.97%
Twitter　30.89%
Hatena Bookmark　10.78%
Youtube　6.58%
2CH　3.31%

とあり、ほとんどが先のサイトのデータに出てくるものと同じですが、Hatena Bookmark　というのも出ていますのでソーシャルブックマークサイトも含まれることがわかります。

これらの中で御社が未だ意識的に活用していないソーシャルメディアがあったら今後は活用を検討してみてください。
そうすることにより自社サイトのアクセスアップが達成出来て、それを見ているGoogleが検索順位アップをしてくれるはずです。
人気サイトを上位表示させるシステムを完成させようとするGoogleは、サイトの人気度を測る指標として益々ソーシャルメディアへ注視するようになってきています。

そうした中でソーシャルメディア活用はネットで集客を目指す企業にとって必須科目になりました。

次回は

２、スマートフォン活用の進み具合が分かる

について一緒に考えてみましょう。

前回に引き続き今回もシミラーウェブ無料版の活用方法について解説させていただきます。

今回は「Social Sources」から読み取れる２つ目の情報である

２、スマートフォン活用の進み具合が分かる

についてです。

ソーシャルメディアから集客が上手く行っている企業サイトほどスマートフォン集客が進んでいるということがわかってきました。

つまり、スマートフォン集客の目玉はソーシャルメディア活用なので、ソーシャルメディア活用が上手く出来ているところほどスマートフォンユーザーを集客出来るのです。

下の図は、Googleが２０１３年に発表した「Our Mobile Planet 2013年度版」にある調査結果です。



ご覧のように調査対象の６６％がソーシャルネットワークにアクセスすると回答しており、４７％が１日に１回以上アクセスすると回答しています。

スマートフォンユーザーの約７割がスマートフォンを使ってソーシャルメディアにアクセスして、さらに４７％が毎日１回かそれ以上アクセスをするのです。

このブログを読んで頂いているあなたはどうでしょうか？

私の場合は最近では１日にFacebook、Twitterを平日は１０回はスマートフォンで見ていますし、PCでも５，６回は見ていると思います。LINEのアプリでも何か気になるお知らせがあったら必ず見てしまいます。

翻って１日何回Googleやヤフーなどの検索エンジンで検索をしていますか？

私の場合はスマートフォンでは１日１回も見ていません。使う時は自分が知らないものを調べるときやクライアントサイトや自社サイトの検索順位を見たりサイトの表示具合を確認する時にスマートフォンで検索しています。
また、休日や、食事に行く時にたまに検索する程度です。

自分の場合は、スマートフォンを使っている時の時間配分はソーシャルメディアが１００だとしたら検索は５くらいだと思います。

これが意味するもう一つの怖さは、スマートフォンユーザーは主体的に情報を探すという習慣が次第に衰えてきて、ソーシャルメディアアプリからプッシュされる情報を受動的に受け取ることに慣れてきているのです。

ニュースを見たかったらブラウザを開かなくても、ヤフーニュースやグノシーなどのニュースアプリをタップすれば良いですし、Facebookでお気に入りのニュースサイトのFacebookページのいいねをタップすれば自動的にフォローすることになるので、毎日滝のように上から下に流れるタイムラインを見ていれば自分が興味のあるニュースソースからニュースを受け身で受信出来ます。

先日の当ブログの記事「ネット集客努力の配分表が発表された！! 大手ネット企業の２０１４年の広告関連収入比較」
https://www.web-planners.net/blog/archives/000124.html
でも報告させていただきましたがニールセンの調べによると・・・

大手ネット企業の２０１４年の広告関連収入、つまり広告売上の数字が載っていました。その記事によると：

Google ７兆０８６７億円（世界）
Facebook １兆３７９０億円（世界）
Yahoo JAPAN ２４４３億円
Twitter １５０６億円（世界）
LINE ２１５億円

ということですが、これを並び替えると・・・

【検索エンジン】
Google ７兆０８６７億円（世界）
Yahoo JAPAN ２４４３億円

【ソーシャルメディア】
Facebook １兆３７９０億円（世界）
Twitter １５０６億円（世界）
LINE ２１５億円

となり、確かに検索エンジンのほうが昨年の広告売上の総額は約7.3兆円で、ソーシャルメディアはこれら３社の合計は1.5兆円なので圧倒的に検索エンジンのほうが影響力は大きいですが、これは言うまでもなく大半の広告売上がPC版検索エンジンのリスティング広告やPCサイトのディスプレイ広告ですから、スマートフォン、つまりモバイルでの売上はもしかしたらこれら３社のソーシャルメディア企業の合計である1.5兆円よりも少し多いくらいかもしれません。

もしそうならばソーシャルメディアの広告の世界ではすでに検索エンジンとソーシャルメディアではほとんど変わらないのかも知れません。広告の売上はそのメディアの影響力の指標ですから、スマートフォンの世界では検索エンジンとソーシャルメディアの集客力はほぼ同じ程度と見て良いのではないでしょうか？

このような状況において企業がソーシャルメディアを使わないでネット集客をするというのは本来持っている集客のポテンシャルの半分を「捨てる」ということに等しいのではないでしょうか？

しかも、検索エンジンの順位はソーシャルメディア活用によっても影響されてきています。つまりソーシャルメディアを活用して自社サイトにリンクを張り誘導することに成功すれば自社サイトのアクセスが増えて、それを監視しているGoogleがアクセスが増えてきたそのサイトの検索順位を上げるということが実際に起きてきているのです。

是非一度シミラーウェブ無料版を使い、実際に御社の業界でネット集客が上手く行ってそうなサイトや、他の分野で上手く行ってそうな有名サイトの「Social Sources」の項目を覗いて見て下さい。

そしてそこにFacebookの名前が出てきたらその企業のFacebookページを探してどのように情報発信をしてFacebookユーザー達とやりとりをしているのか、つながっているのかを観察してみてください。
無論Facebookだけではなく、Twitterなどの他のソーシャルメディアも同じように見てみて下さい。

そこに見えるのは恐らく新しいネット集客の現実そのものであるはずです。

次回は

３、動画マーケティングの進み具合が分かる

について一緒に考えてみましょう。

米国の大手SEO会社のMOZが『The 2015 Online Marketing Industry Survey』
を発表しました。この調査は3,600人の調査対象グループ（ネット集客の代理店担当者）にネット集客の現状についてアンケートをとったものです。

その中でいくつか私達日本のネット集客担当者が、多様化するネット集客の世界でどの分野、どの作業に力点を置くべきか参考になるデータがありますので報告させていただきます。

１、ソーシャルメディアマーケティングとコンテンツ制作に力点を置く企業が増えている

米国のネット集客代理店が現在提供しているサービスのシェアは：

（１）９４％：SEO

（２）８３％：SEM（リスティング広告などのネット広告）

（３）７９％：ソーシャルメディアマーケティング

（４）７５％：コンテンツの作成とキュレーション（各種情報をまとめること）

（５）７０％：Web開発

というランキングになっています。

広告費を払わなくても集客が出来るSEOがランキング１位で、その次には手軽に手を出しやすいSEM（リスティング広告などのネット広告）が２位に来ておりこれは前回の調査と同じ結果ですが、３位のソーシャルメディアマーケティングが７９％でほとんど２位のSEMと同じ％になってきました。

ソーシャルメディアは最初はとっつきずらいですが、その仕組を理解さえすれば基本的にお金をかけなくて出来るのでSEO対策に似ているところがあります。そうした手軽さもあって近年益々その存在感を増しているのがソーシャルメディアです。

私も個人的には自社の集客努力の４割くらいはソーシャルメディアに時間をかけていますし、クライアントとのコンサルティングの会話でも最近は気がついてみれば６０分の中で２０分近くはソーシャルメディアの活用方法についての話題になってきています。

SEO対策が好きな方は、ソーシャルメディア対策はとても似ているところがありますので一度始めるとハマると思います。

ソーシャルメディアのどこがSEOと似ているのかというと従来のリンク対策といいねや、フォローの集め方が少し似ている事、そしてリンクを張ってもらえばアクセスが増えるように、ソーシャルメディアでシェアされたり、フォロワーが増えればアクセスが増える部分です。

しかも、今日のGoogleではアクセスをもたらさない、つまりクリックされないリンクをいくら集めても意味がないどころか、ペナルティーの原因にすらなることが増えてきています。

そうしたなかリンクをされることによりアクセスが増えるソーシャルメディア対策は従来の形だけのリンク対策にとってかわるサイトのアクセスを増やし、かつ人気度の指標になりつつあります。

２，コンテンツの作成とキュレーションに力点を置く企業が増えている

コンテンツの作成とは：

（１）ユーザーに読んでもらえるウェブページを作成すること

（２）そこに載せる画像を作ること

（３）そこに載せる動画を作ること

（４）そこで動かすプログラムを作ること

の４つがあります。

これらの全てとは言わないまでも大半のコンテンツを継続的に増やさなくては自社のネット集客の成功はおぼつかない時代が来ています。

コンテンツのキュレーションとは、様々なウェブページから関連する情報を収集して読みやすい形にまとめることにより一つのまとまった情報に転換する「まとめ」の事です。

通常、他社のサイトから文字コンテンツをかき集めて合成するだけではコンテンツの独自性が低いのでGoogleが評価するコンテンツにはならないのですが、そこには「例外」があります。

それはアクセスがたくさんあればコンテンツの独自性の低さをGoogleは見逃してくれるということです。

このことは何故NAVERまとめサイトが様々な競争率の激しいキーワードで検索結果の上位に表示されているかの理由にもなっています。

しかし、このことは誰でも出来ることではありません。誰よりも早く最新の情報を収集して、まとめサイトのユーザーにとって読みやすくする編集力と、検索結果に表示された時にクリックされやすいキャッチコピーをタイトルタグやメタディスクリプションに含める技量が求められます。

こうしたことが出来る体制があるのならキュレーション形式のコンテンツを増やしても良いでしょうが、それが難しい場合は独自コンテンツを増やす方に特化したほうが無難です。

コンテンツには少なくとも４種類あります。

（１）文字

（２）画像

（３）動画

（４）プログラム（ソフト）

の４つです。

これらの中で何か１つだけ増やすのではなく、行き詰まったときは増やしやすいものを手がけてその時出来る限り増やしていって下さい。

３、Web開発の需要が高まってきている

これは３つ目の発見ですが最近のWebの傾向としては、従来のデザインやスタイルのものが急速に陳腐化してサイトのリニューアルやシステムの作り変えが増えてきています。

これはあたかも東京都心に建つ古いビルが壊されて新しいビルがどんどん東京オリンピックに向けて建てられているのと似ています。

Webの世界には東京オリンピックはありませんが、何が建て替えのきっかけかというと恐らくモバイルシフトだと思われます。

スマートフォン対応するためにスマホ対応サイトを作る時に一緒にPCサイトのデザインもリニューアルして今風のシンプルなウェブデザインにするのが流行しているのです。

また、急速に増えているスマートフォンアプリのダウンロードによりスマホアプリのようなシンプルな操作感、つまりユーザー体験を提供できるシンプルでわかりやすい買い物カゴ、予約システム、フォームなどのシステムの開発需要が高まっています。

これらの理由により、古いWebの世界は解体され、新しいWebの構築が進行しています。

この流れに乗り遅れずに御社の業績アップのチャンスに転換して下さい。

次回はさらにMOZの調査結果での重要なポイントについて解説させて頂きます。