2015年05月16日

今日の日経新聞朝刊に：
『三越伊勢丹ホールディングスは中元カタログにスマホをかざせば商品情報をより詳しく得られるサービスを始めた。まず、15日にネット通販の受注を始めた三越の中元商品に取り入れた。
　そごう・西武はネット通販サイト「ｅデパート」で６月30日までに中元商品を注文すると、定価から５〜15％割り引くサービスを始める。ネット販売だけで前年より１割多い売り上げを目指す』
　
という記事がありました。

以前より言われていた大手小売企業のオムニチャンネル戦略が本格的に広がっている事がわかります。

オムニチャンネルとは・・・
「オムニは「あらゆる」の意味。店舗やEC（電子商取引）サイト、電子メール、ソーシャルメディアといったチャネル（顧客接点）をシームレスに統合し、どのチャネルでも顧客に同じ購買体験を提供しようというもの」（日経コンピューターより）

という意味です。



今回のニュースのように小売店が実店舗で自社が運営しているネット通販サイトに誘導するメリットは１回きりの取引で終わるのではなく、お客様にその後も連絡が取れる状態にしてその後様々な販促を行うというところがあります。

従来の実店舗の世界では会員カードでも作ってもらわない限りお客様の名前も住所も連絡先もわからずその後販促の働きかけが出来ませんでした。

しかしお客様のスマートフォンが昔で言う会員カードの役割を果たすのでそうした長期的なマーケティングが可能になります。

その長期的なマーケティングというのはお客様へのメールマガジンや紙のニュースレター、ダイレクトメールだけではなく、プッシュ配信が含まれるのでお客様のスマートフォンに好きな時に好きなだけメッセージを送ることが出来るようになります。

これまで実店舗を持っている企業がネットで集客をするのはネット専業の企業に比べるとノウハウも少なく、多くの面で後手に回っていました。

実店舗を持っている企業というのは街にお店のある企業で、飲食店、美容室、エステサロン、整体院、学習塾、薬局、病院、クリニック、スーパーマーケットなどです。

私のセミナーでも１０年前にはネット通販などのネット専業のお客様が多く、実店舗の集客のためにネット活用をするというお客様は少なかったのを覚えています。当時のネット専業と実店舗のお客様の比率は８：２くらいだったのが現在では完全に逆転して２：８くらいになってきています。

１０年前には実店舗を持っている企業の方が取れるネット集客上の施策は非常に限られていましたが、スマートフォンユーザーが増えた今、実店舗を持っている企業の打ち手は日々増えている状況です。

無料プランや低料金のプランがあるLINE＠の登場や、グルーポン、エキテン、食べログ、その他様々な地域ビジネスの情報を提供する地域ポータルサイトなどと地域ビジネスの集客ツールは増えてきてます。

その他FacebookやTwitterなどのソーシャルメディアで飛び交う情報の多くはユーザーの日々の生活に根ざした地域情報が多いのを見ます。

毎年開かれる海外の様々な研修においてもLocal Business、Local Marketing、Local SEOというテーマの講義や研修が増えてきています。

地域情報を受発信させ流通させるスマートフォン時代は　＝　ローカルマーケティング　のようです。

ローカルマーケティングの１つの手段がオムニチャンネルです。

以上ですが今回のニュースに登場する大きな店舗を運営していない企業でも、実店舗を持っている企業はネットだけで完結するのではなく、実店舗の相乗効果を顧客の動線を見なおして設計、最適化するよう取り組んで下さい。

また、実店舗を持っていない企業は持っている企業との業務提携も模索して下さい。

このような状況をめったに無いチャンスと捉え、大きく飛躍して下さい。