ヤフージャパンの今後の展望から学べること

日経ビジネス2016年4月4日号に必読の記事がありました。それは『技術で世界十傑になる　宮坂学氏［ヤフー社長］』というインタビュー記事でした。

このところずっと私たちはGoogleのことばかりを向いていますが、Googleの一世代先輩各であるヤフージャパンの今と未来を知ることにより、私達が今後向かうべき方向を見つけるヒントが得られるはずです。

この取材記事ではヤフージャパンが「脱ポータルサイトでデータカンパニーを目指す」というこれまでのヤフージャパンの成功要因を否定する大胆なものです。

約一年前にも同誌にヤフージャパンの取材記事がありましたがその時は「スマホシフトを目指す」というものでした。
それから約一年経ちましたが今回の記事を読むと「急激なスマホシフトを進め、アクセス全体の6割くらいはスマホからになった」とはっきりとおっしゃっていることからも見事にその目標は達成していることがわかりました。今回のこの目標も見事達成できるのではないかと思います。

どのように脱ポータルサイトを目指すのかというと：

（１）データカンパニーを目指す

（２）技術で世界トップ10に入る

（３）コンテンツ系の課金を伸ばす

（４）eコマースを伸ばす

の４つの方針があるそうです。

（１）データカンパニーを目指す
ヤフージャパンの宮坂社長は「データをどれだけ持っているのかが時価総額を決めるような時代になっている。グーグルとかアップルとかアマゾンとか、米IT企業の時価総額ランキングの上位を見ると、ほぼデータの保有量に比例するような感じになっている。ヤフーとしても『データカンパニー』になるというのは、絶対に重要な外せない」と述べています。

ヤフーのような幅広くサービスを展開していればユーザーの様々な行動履歴をデータとして蓄積してそれを自社のためだけれではなく、クライアント企業にも様々な形で提供できるはずです。しかもそれはオンラインだけではなく、リアルの世界にも波及しつつあります。その一つの動きがTポイント・ジャパンへのヤフージャパンとその親会社であるソフトバンクによる資本業務提携です。Tポイントの３５％の株式をこの両者で持っており実質Tポイントはヤフージャパンの影響下にあります。この投資はすでにTポイントが使えるヤフーショッピングの業績アップという形で実を結んでいます。



オンラインとリアルの２つの世界においてヤフージャパンは国内最大級のデータ会社にすでになっています。ここから様々なサービスを提供することが可能なはずです。

私達、個々のサイト運営者も日頃からデータを蓄積してそれを活用することにより多くの価値を生む商材を作ることが出来るはずです。Googleアナリティクスやサーチコンソールだけではなくマーケティング・オートメーション（MA）の導入や、その他ソフトをなるべく早く導入すべきです。

（２）技術で世界トップ10に入る
データカンパニーを目指すためにヤフージャパンはシリコンバレーに開発拠点を築いてたくさんの優秀な技術者を集めるそうです。

インターネットを活用したビジネスは確かにたくさんのチャンスがありますが、それはたくさんの競合他社が私達の市場に参入しやすいという参入障壁の低さも同時に意味します。新規参入者に負けずに先行者利益を得るためにはデータの蓄積と、それを活用する技術力が求められます。

私達も、集客のテクニックだけではなく他社がすぐに真似できない技術を独自で開発して発展させるための堅実な投資をするべきでしょう。
独自の技術がなければそれは結局はテンプレート化されてしまい同業者や異業種参入組にすぐに真似をされてしまい顧客を奪われる結果になります。

（３）コンテンツ系の課金を伸ばす
この数年、コンテンツの重要性が叫ばれています。特にコンテンツを無償で提供することにより見込み客を集客する「コンテンツマーケティング」が花盛りです。しかし、そのほとんどの提供企業がコンテンツマーケティングをしても思ったように集客が出来ていません。
そうした時は発想を転換してみて、コンテンツを販売することも検討してみてはどうでしょうか？
ヤフージャパンも提供するコンテンツのほとんどは無料ですが、価値が高いものは課金をしています。このコンテンツ課金ビジネスをさらに伸ばすそうです。この動きは私達サイト管理者にも参考になります。

（４）eコマースを伸ばす
ヤフージャパンの宮坂社長は「現状、利益ベースでは広告が約6割で、ユーザーから直接お金を頂くタイプの会員サービス・eコマース・決済が4割弱くらい。これでも広告の比率がだいぶ下がったのですが、半分にはしたいですね。データは、広告以外のあらゆるサービスを伸ばすためにも活用できますから」と述べています。

広告の売上が多い企業が直接ユーザーに商品・サービスを売るようになるケースが増えてきています。情報誌だけをやっていたリクルート社が読者に向けてスポンサーのサービスではなく自社の独自サービスを直接売るような事例があります。新聞社やTV局が独自で通販会社を作り読者や視聴者に売るようになってきているのも同じ流れです。

広告は確かに利益が出ることがありますが、景気の動向に左右され競争も激しい不安定な業界です。
せっかく自社サイトを見に来てくれるユーザーがいるのですからさらに利益率を高めて売上を増やすためには直販と選択肢が有効です。

これまでネットショップを運営して販売活動をしてきた企業は気をつけなくてはなりません。それはこうしたすでに訪問者数をたくさん抱える企業が独自商品を販売する流れになってきているからです。

激化する競争に対応するためにはこれまでの商売のやり方を見直す必要があります。これまで上手く行ってきたからという理由だけでこれまでのやり方を繰り返すことは許されません。ソーシャルメディアやモバイルの時代が到来して新しいネット販売の流儀、より利便性の高い商品とサービスがネットユーザーに求められるようになってきています。

丁度ヤフージャパンがこれまでの成功体験であるポータルサイトに頼らないという方針を出したように私達も謙虚な気持ちに立ち返り、新しい消費者の要求に応えていかなければなりません。

以上がヤフージャパンの今と将来展望から私達が学べるのではないかという４つのポイントです。
言葉だけではなく、行動により今後の取るべき方向性を教えてくれるヤフージャパンに感謝します。